最新の記事一覧｜LIXIL不動産ショップERA中央企画

家を新築で購入しようと検討したとき、これから建てようと思う住宅の性能面で不安になったとこはありませんか？
中古住宅であれば実際に内見してみて、足音が響くかなどのことを実際に目で見て肌で感じることが出来るでしょう。
しかし新築だと中々そうもいかず、実際に家族で住んでみたら上階での足音が大きく伝わってくるような家だったり、以前住んでいた家だったらものともしなかったような風でも建物全体が大きく揺れてしまったり…
そういう建物の安全性や防音性などの品質もチェックしたいところです。
とはいえ専門家に見てもらって専門的な話を聞いても、中々理解できないですよね。
そのようなときに活用できるものとして、「住宅性能表示制度」という目に見える形で住宅の品質を評価してくれる制度があります。
これは評価対象を10分野に分けて等級を客観的な数値で示したものとなります。

2021年3月19日に、今後10年間の住宅政策の指針となる新しい「住生活基本計画」が閣議決定されました。
この計画を読み解けば、日本の社会や住宅の抱える課題を反映した未来の住まい方が何となくではあっても理解できるのではないかなと思います。
国土交通省の調査によると日本に住まわれている全世帯の23％もの方々が津波や浸水などの自然災害のリスクのある地域に住んでいるということで、住生活基本計画には災害のリスクが高い地域の住宅を安全な地域に移転誘導することも盛り込まれています。
せっかくの住宅購入を地域が移転誘導を促されるような地域でしてしまっては悲しいですので、不動産購入時には住生活基本計画のことを何となくでも覚えておくといいのではないかと思います。

住宅購入を考えるとき、その住宅が建っている土地についてどうなっているか気にしていますか？
「買いたいのは家なんだし、土地は関係ないんじゃないの？」「家を購入するときなんだから、土地は一緒に買うことになるんじゃないの？」というような考え方でいると、違った時に痛い目を見てしまうかもしれません。
現在住宅購入の検討中ということであれば、住宅購入の売買契約前にある重要事項説明のタイミングで確認するようにしてほしいことがあります。

近年テレワーク需要が多くなったことで、「テレワーク用の部屋が欲しい」「小さくてもいいから書斎があれば」といった部屋数に関する要望が多くなっている気がします。
ZOOMなどでは背景の設定が出来るとはいえ、背後に趣味の物品や洗濯物などがある状態でカメラで自分を映すのは抵抗がありますし、家の生活音や子供やペットが興味を持ってこちらに来てしまうということもあります。
その為仕事用の独立スペースが欲しいと感じる方が増えるのは、ある意味当然のニーズと言えるでしょう。
ということで、テレワーク可能な住居をお探しという方にちょっとしたアドバイスをさせていただこうと思います。

住宅の購入は、スーパーで生活用品を買う時のような即断即決は難しいでしょう。
普段使ったことがないであろうSUUMOなどのサイトを使って行う物件探しも大変ですが、そもそも数千万円クラスのこれまでほぼ使ったことのないであろう大金のやり取りをしなければならないのは大変なことです。
一括で支払えるような方はそうそういませんから、これから先20年以上の生活にも関わってくる住宅ローンを組まなければならないというのも決断が鈍る要因となります。
とはいえ慎重になりすぎるのも良くなく、購入する覚悟を決めてから1～2か月など期限を決めて勝負した方が良いと考えています。

最近は中古住宅市場も活性化してきて、これまではそうではなかった方でも「購入する住宅は中古住宅にしようかな」と考えられるようになってきました。
とはいえこれだけ高額な買い物を何度もするような機会はそうそうありませんから、住宅購入の検討をするときに「何から始めた方が良いのかな？」「どう探していけばいいのかな」とどうすればいいのか分からないという方も少なくないでしょう。
ということで、「これだけは絶対にやってはいけない」ということを3選紹介します。

自宅の購入で住宅ローンを組むときには、住宅ローン完済後のことまでイメージしておくことは重要なことです。
最近は住宅ローンを組む方の年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪影響が出てしまう可能性もあります。
晩婚化に伴う借入時点の平均年齢の上昇、住宅価格の上昇（借入額の増加）、物価上昇リスクなど、リスクのことをよく考えた上で返済期間が長期化してしまわないよう注意した方が良いでしょう。

目黒区にある首都高の大橋ジャンクション屋上の庭園、「目黒区立目黒天空庭園」を見たことがありますか？
ビルの屋上にもかかわらず自然あふれる庭園となっており、カルガモの親子がやってくる池もあります。
この段階で素晴らしい庭園なのですが、この庭園はただ土を盛ったりして作っているのではなく軽量のための工夫があってこそ存在しています。

2年ほど前に他界された父親名義のマンションにお父様ご逝去後に移り住み、名義変更をしないまま使用貸借されているというN様。母親は数年前に他界。
そろそろ名義変更をしたほうがよいかと考えているが、どのように手続きを進めたらよいかというご相談でした。
ご家族構成をお聞きすると、お兄様が一人いらっしゃるとのこと・・・

自宅などの住宅を購入しようと候補を挙げて、実際に内見をしてみて「良いな」と感じた物件を見つけることが出来たときどのようにしますか？
まずは家族の話し合いで全員の考えをすり合わせて…といったような、申し込みをする前に行うことがあるだろうと考えていないでしょうか。
その考え方も当然間違いではありません。
間違いではありませんが、スピード感のある行動が必要となることも覚えておく必要があります。

​​​​​​​ 台風などの災害に備えて防災バッグを購入しておいたり、火災に備えて警報器や消火器を購入しておいたりという方は多いかと思いますが、きちんと定期的な確認をしている方となると大幅に少なくなるのではないでしょうか？
防災バッグの中の非常食は賞味期限がありますし、電池の使用期限や腐食によりいざという時に懐中電灯などが使えなかったりということもあります。
雷などで停電したときに懐中電灯が点灯しなかったという経験はあるかと思いますので、懐中電灯が使えなくなることがあるのは何となくイメージがあると思います。
では、消火器はどうでしょうか？
常備している消火器を使ったことがあるという方はあまりいないかと思いますので、懐中電灯など以上に放置したままだったりしませんか？

「家の作りやうは、夏をむねとすべし」という言葉を知っていますか？
これは兼好法師（吉田兼好）の『徒然草』の一節であり、住まいづくりに携わる方がよく引用する有名なフレーズなのです。
最近は特に「夏をむねとすべし」の部分を断熱性能の考え方として引き合いに出すケースが多くなっているように感じます。
ということで私もその波に乗り、今回は「夏をむねとすべし」というフレーズを住宅の維持保全の観点から考えていきます。

現在、高齢者が賃貸物件を契約しようとしても中々うまくいかないというケースが多くあります。
それは何故かというと、貸主が単身高齢者を相手に賃貸借契約を締結することが大きなリスクとなってしまうからです。
貸主としても生活がかかっているものですから、リスクを抱えることに対して警戒してしまうのです。

台風や豪雨などが起きた時、その被害を報じるニュースの中に土砂崩れが入ることが多いですよね。
そんなニュースを観ていると、崖の上や下の住宅に住むことが怖くなってしまうという方も多いのではないでしょうか。
サスペンスドラマでよく転落死しているようなイメージ通りの崖ではなくちょっとした高台という時にも、大雨の時には土砂災害の危険性はあります。
しかし気に入った物件がそのような立地だった場合でも、すぐに諦めた方が良いかというとそういうわけでもありません。

中古マンションの購入を検討するという時、どのような条件を優先事項にしますか？
予算は無限に存在するわけはないので、限られた予算内で物件を選択しなければなりません。
そのようなときに、大体の方は「築年数」か「駅からの距離」のどちらかを最優先事項にするのではないでしょうか。
駅近の新築・築浅物件というのが最善の選択ということになるかもしれませんが、予算の都合上築年数と駅からの距離を両立することが出来ないとします。
そうなったときに、「駅近だけど古い物件」か「駅から多少距離があるけど築浅物件」のどちらかを選択することになるでしょう。
ということで今回は「駅近だけど古い物件」、特に築30年以上の中古マンションを検討するときの注意点についてご紹介します。

不動産の売却に必要なものというと、なんだと思いますか？
どこに聞くかで変わってくることではあると思いますが、筆者はなによりも所有者の判断能力だと考えます。
というのも、もしも所有者が認知症などで判断能力がなくなってしまった場合不動産の売却が困難になってしまうからです。

不動産のチラシに記載されている「所在」の項目ですが、ここに書かれていることをカーナビなどに入力して道案内を開始しようとたら失敗したということはありませんか。
カーナビに入力したら「不明」と表示されたり、別の場所に誘導されてたどり着けなかったり…
そんなことを経験して「この情報違うんじゃないか？」と思ったことはないでしょうか。
その原因として、所在が一般的に言う「住所」出ない可能性が挙げられます。

前回、都市再生特別措置法の改正についての話をしました。
この都市再生特別措置法の改正で災害リスクの高いエリアに建てることの出来ない建築物の範囲を広げたりリスクの低い地域への集団移転等の土地利用の規制の見直しなどを実施しているといったことをご紹介しました。
しかしこのようなことは長期的に見ればとても有効な手段であるといえますが、短期的には効果を感じにくいものです。
そこで今回は、前回の取り組みよりも短期的な効果が見込める対策についてをご紹介します。
短期的と言っても「明日効果が見込める」というレベルのものではありませんが、有益な情報もありますので是非ご確認ください。

ここ数年気候変動の影響か豪雨や台風などでの水害が多かったり、規模が大きいときが多いですよね。
多摩センターや都市部など東京全域で浸水リスクが高まっており、浸水時には迅速な避難が求められます。
しかし人口が多い都市部などでは近隣の避難先がすぐに埋まってしまい不足してしまうことが予測されますから、事前に広域避難を行うなどの対応も必要となってくるでしょう。
記憶に新しい2019年の台風19号の事例を振り返りながら、頻発・激甚化する自然災害に対して安全な街をつくる動きとして行われた都市再生特別措置法の改正について紹介します。

あなたは3Dプリンターというものを知っていますか？
立体データを基に樹脂や金属などの素材を立体的に印刷できる機械を3Dプリンターと言います。
既に様々な現場で使われており、完成イメージを共有するためだけの時もあれば、開発のコスト削減のために試作時の金型を3Dプリンターで印刷することもあります。
試作だけの話ではなく、実際の完成品に関しても3Dプリンターで制作し流通させることもあります。
この3Dプリンターを使って、海外では住宅すら建築出来るようになったようです。

新築というと、どのような物件のイメージがありますか？
まず「築後誰も住んでいない」物件という印象が出てくるのではないでしょうか。
なので、例えば「完成したばかりの物件ではあるけど既に前入居者が短期間住んで引っ越した」という場合は、完成後そこまで時間が経っていないからといって新築とは言えませんよね？
では、誰も住んだことが無ければいつまでも新築扱いをしていいのでしょうか？
例えば2000年4月築でまだ入居されたことがない物件が存在したとしましょう。
それが新築物件として売り出されていた場合違和感がありますし、そもそもそのような物件を見たことがないですよね？
それもそのはずで、完成後20年以上経過していれば例え誰も住んだことがなかったとしても新築物件とは表示できません。
もしもそのような物件があった場合、「築後未入居」として売り出されることになります。

多摩センターの分譲マンション、ブリリア多摩センターのご紹介です。

募集を依頼している不動産業者から「高齢者」から入居の希望があるという話を受けた時、どのような返答をしていますか。
死亡リスクの高い高齢者の入居となると、入居中の死亡に対する不安が拭えず断ってしまうということもあるのではないでしょうか。
もし入居中に亡くなってしまったとき次の募集では事故物件として告知をしなければならないのか、そうなった場合は収入に大きな影響があるのではないか等、様々な不安を感じてしまうことでしょう。
高齢者でなくても、現在中高年の孤独死も問題になっていますし、懸念事項はたくさん存在しますよね。
この不安の要因の一つは、事故物件の告知義務に対しての不明瞭さにあるのではないでしょうか。

映画やゲームなどのタイトルにもありますし、「事故物件」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
前入居者が他殺された等の経緯があり事故物件となった場合、次の入居者を募集するときにそのことを告知する義務があります。
しかしながら、告知が必要かどうかの基準は明確に定まっておらず、不動産業者の判断に委ねられている状況が続いていました。
その為数十年前の殺人事件の現場であったことを告知する不動産業者もいれば、前々入居者のことだからと数年前の殺人事件の現場となったことを告知しない不動産業者もいるような状況でした。
このような明確な基準がない状態が、高齢者のお部屋探しがしにくい要因の一つだったのです。

実家の所有権が既に相続などで自分にあれば既に支払っているかもしれませんが、基本的には賃貸や実家で固定資産税は支払うことはなかったのではないかと思います。
これから自宅となる持ち家を購入しようという時ですと、固定資産税がどれくらいかかるのか不安に感じてしまうのではないでしょうか。
そこで今回は、この固定資産税についての話をさせていただきます。

中古住宅を購入しようと物件を探していて、「増築未登記」ということが書いてあるのを見たことがありませんか？
文字としてはそこまで重要そうに見えないとか注意書きが書いてないからそこまで重要なことではないのかななどと思うかもしれませんが、これがなかなか大変なことになったりします。
比較していて「これが良い！」と思っていた住宅ローンが使えなかったり、使える状態にするために予想外の費用が掛かってしまうといったような、トラブルに発展してしまうケースがあるのです。

家を購入するというのは、人生で一度あるかないかという人がほとんどというレベルの貴重なイベントです。
しかしその貴重な機会を、賃貸物件を選ぶような感覚で物件選びからスタートする方が多いのではないでしょうか。
実際に家を購入するという段階になってしまうと住宅ローンやリフォーム、保険など検討しなければならないことが多くあります。
検討しなければならないことが多く焦ってしまいながら住宅購入をしてしまうと気が付けば終わってしまう…とまではいかなくとも、物足りなさを感じてしまう方もいるでしょう。
家を購入するというのは、物件だけでなく住む街を変える貴重な機会でもあります。
住環境を変えると行きつけの店が遠くなってしまったり仲の良いご近所さんから離れることになって彩まったりと不安も多くありますが、それと同じだけ新しい発見をする機会もあり人生を豊かにしてくれる重要な要素にもなるでしょう。
当然職場などの制限はありますから「日本全国からどこにするか選びましょう！」ということは出来ませんが、その制限の中から新しい故郷と言えるような場所を探していきましょう。

宅建業法の改正によって、既存住宅状況調査（インスペクション）が制度化されました。
建物の調査業務ということで様々なインスペクションが乱立するのではないかと危惧されていましたが、既存住宅状況調査の登場により不動産購入時のインスペクションが落ち着いた形となりました。
しかしながら、制度開始から数年経過しても既存住宅状況調査は一般化されておらず、むしろ宅建業者から倦厭（けんえん）される存在となりつつあります。
何故そのような事態になったのか、実際のところインスペクションは必要なのかについてお話します。

突然ですが、現在空き家問題が深刻化していること、空き家の約半数は相続によって取得されたものであることをご存じでしょうか。
相続が発生する段階では子供全員が自宅を所有しており、実家が空き家状態になってしまうことが多く、条件が合わず売却することが出来なかったり、そもそも相続人間での意見が合わず売却という選択肢を選べなかったりしてしまうことなどが要因として挙げられます。
60歳以上から住宅を購入する場合に限られてしまいますが、そのような自分が亡くなった後の争いの予防かつ空き家問題を深刻化させずに家を購入できる手段があるようです。

最近は建物に対して評価が厳しい金融機関が少なからず増えてきました。
かつては不動産の担保価値があればなんとかなったような状況でも、最近はマンションや建物自体の担保価値が下がってしまっていたり、基準が厳しくなってきているなどの影響もあり住宅ローンの審査が通らなくなってきています。