新型コロナウイルスの影響により急激にリモートワーク・テレワークといった働き方が広まり、一般化してきました。
これにより都心のオフィスを維持する必要性が低下してきたからか、都心のオフィスビルの空室率が上昇しているという調査結果もあります。
都心のオフィスというと賃料が高額になりがちですから、リモートワークでオフィスの必要性が低くなっているのであれば払いたくなくなりますよね。
このような都心のオフィスの重要性が低くなったことで、地方でゆったりとした生活をしたいというニーズが高くなっています。
リモートワークなら地方からでも問題ありませんから、地方ならではの土地代が安く快適な居住空間がそのまま執務空間になるという新しい生活様式が脚光を浴びているのです。
このような経緯だけが理由ではありませんが、国土交通省は「全国二地域居住棟促進協議会」の設立を発表しました。
都心と地方の二地域居住の促進普及と気運の向上を図るといった目的があります。
そこで今回は、この二地域居住についてお話させていただきます。
住宅ローンの事前審査の段階では購入したい物件がまだ決まっていないことも多いため、金融機関にもよりますが担保評価まで行われないことも多くあります。
しかし銀行は担保物件の評価をして、その評価を基に金利設定などの融資条件を決めます。
その為物件によっては予算額まで借りることが出来ない、金利が想定以上に高くなってしまっているということが起こってしまうことがあるのです。
想定以上の金利や想定していた額まで借りることが出来ないとなると、当然資金計画が狂ってしまうため困ったことになります。
そのようなことにならないためには、事前審査の段階で担保評価も依頼した方が良いでしょう。
事前に担保評価が低いことが分かれば、実際に気に入った物件を見つけて申し込みをした後の本審査の結果と想定している条件の乖離を予防することが出来るためです。
家を新築で購入しようと検討したとき、これから建てようと思う住宅の性能面で不安になったとこはありませんか?
中古住宅であれば実際に内見してみて、足音が響くかなどのことを実際に目で見て肌で感じることが出来るでしょう。
しかし新築だと中々そうもいかず、実際に家族で住んでみたら上階での足音が大きく伝わってくるような家だったり、以前住んでいた家だったらものともしなかったような風でも建物全体が大きく揺れてしまったり…
そういう建物の安全性や防音性などの品質もチェックしたいところです。
とはいえ専門家に見てもらって専門的な話を聞いても、中々理解できないですよね。
そのようなときに活用できるものとして、「住宅性能表示制度」という目に見える形で住宅の品質を評価してくれる制度があります。
これは評価対象を10分野に分けて等級を客観的な数値で示したものとなります。
2021年3月19日に、今後10年間の住宅政策の指針となる新しい「住生活基本計画」が閣議決定されました。
この計画を読み解けば、日本の社会や住宅の抱える課題を反映した未来の住まい方が何となくではあっても理解できるのではないかなと思います。
国土交通省の調査によると日本に住まわれている全世帯の23%もの方々が津波や浸水などの自然災害のリスクのある地域に住んでいるということで、住生活基本計画には災害のリスクが高い地域の住宅を安全な地域に移転誘導することも盛り込まれています。
せっかくの住宅購入を地域が移転誘導を促されるような地域でしてしまっては悲しいですので、不動産購入時には住生活基本計画のことを何となくでも覚えておくといいのではないかと思います。
台風などの災害に備えて防災バッグを購入しておいたり、火災に備えて警報器や消火器を購入しておいたりという方は多いかと思いますが、きちんと定期的な確認をしている方となると大幅に少なくなるのではないでしょうか?
防災バッグの中の非常食は賞味期限がありますし、電池の使用期限や腐食によりいざという時に懐中電灯などが使えなかったりということもあります。
雷などで停電したときに懐中電灯が点灯しなかったという経験はあるかと思いますので、懐中電灯が使えなくなることがあるのは何となくイメージがあると思います。
では、消火器はどうでしょうか?
常備している消火器を使ったことがあるという方はあまりいないかと思いますので、懐中電灯など以上に放置したままだったりしませんか?