【社長ブログ】|ブログ｜LIXIL不動産ショップERA中央企画

わたしのYoutubeチャンネル（ハッピー不動産相続CH）やブログの方では、「家族信託・民事信託」に関する動画や記事をお届けする機会が多くなっていますが、今回はいつもと少し趣向を変えて、家族信託について漫画を活用して解説してみたいと思います・・・

【安心空き家信託サービス】
実家でひとり暮らしをされているお母様（80代後半）を心配され家族信託のご相談にみえたA様。
私どもからの「安心空き家信託サービス」の提案にたいし即座に実行に移されました。今後もし、実家不動産の売却や賃貸など契約手続きを行う場合には、全てA様単独にて手続きを行うことができるため、安心してお母様の財産管理を行うことができるようなります・・・

「不動産相続の相談窓口」でもある当社では、一先ずの役目を終えた住宅をシニア世代より買い受けせていただき、そこにデザインリノベーションを施したうえで次世代（子育て世代）へ橋渡しすることによって、成熟した多摩ニュータウンの活性化を図る【買取（再生）再販】事業を展開してゆきます・・・

マンション購入だけに限りませんが、大きな買い物をしようというときって普段以上に金額の中身を確認して「この費用って高いんじゃないか？」など不安になったりしますよね。
マンションの購入に関してですと、管理費や修繕積立金などでしょうか。
そこで今回は、この二つの費用のうち修繕積立金がどのように決まっているのかを簡単に説明させていただきます。

・親名義の定期預金が解約できない！
・親名義の預金が引き出せない！
・親名義の不動産（実家）を処分して介護費用に充てたいのに売却することが出来ない！
・相続人の一人が認知症で相続手続きが進められない！
このような事態が起こる前に、「安心空き家信託」を検討してみませんか！？

LIXIL不動産ショップ中央企画　代表の田岡です。

2度目の緊急事態宣言が発出されて約3週間、そして早くも1月が終了しようとしているタイミングではありますが、全国賃貸住宅新聞（12月28日号）を参照して、あらためて2020年の賃貸業界を振り返ってみたいと思います・・・

私どもでは「不動産相続の相談窓口」として、相続対策・家族信託等のサポートをさせていただいているほか、有料老人ホーム等の取次店や、アクティブシニアの方向けへの賃貸住宅あっせんなど、ご高齢者シニアの方を対象とし、この東京多摩地域の中における住まいと暮らしの包括的なサービスをワンストップで提供しております・・・

ご存知の方も多いと思いますが、贈与税の非課税枠は110万円です。
注意は必要ですが、毎年110万円の贈与であれば、着実に非課税で財産を親から子へ移すことができる制度です。
ただ、このやり方ですと500万を移すのに5年も掛かってしまうので、贈与税を払って贈与することも検討してみることとします・・・

登記簿に受託者の名前が入ることによるメリット
●受託者が所有者として、財産の管理ができる
賃貸マンション、アパートや駐車場などの収益物件であれば、所有者が認知症等によって判断能力を喪失した後であっても、借り手その他との契約行為を受託者が貸主として行うことが可能となります・・・

家族信託を組むことと遺言を残すことの一番の違いは、遺言はあくまでも単独行為（自分一人で行う行為）だということです。自分一人で「誰にどの財産を遺すか」を決めることができる反面、単独行為であるがゆえに、いつでも遺言の書き換えや取消が可能となります。また、遺言は、あくまでも本人が亡くなってから効力を発生するものなので、それまでの間であれば何度でも書き換えることが出来てしまいます・・・

後見を受ける本人のメリットだけを考えた法律行為には成年後見制度を活用し、同時に将来の相続を見据えた契約行為（本人や一族が望む生前贈与や、借金をしてアパートを建てるといったいわゆる「相続税対策」などの部分は家族信託を活用するといった・・・

法定後見制度とは、後見を受ける人が認知症など判断能力を失った状態となった段階で、家族が裁判所に申請することで開始されます。この際の後見人は、裁判所が適切と判断したものが指名を受け就任することになり、家族が候補者となることも可能ですが、最終的な判断は裁判所に委ねられます・・・

家族信託には、広く知られているところの「委任契約」「成年後見制度」「遺言」の各制度の機能のよい部分が含まれています。
各々の制度を利用するには、それぞれに別の手続きを必要としますが、家族信託においては1つの信託契約の中にそれらの機能を盛り込むことができるのが最大のメリットといえます。

LIXIL不動産ショップ中央企画
不動産相続の相談窓口の田岡です。

2021年、新年あけましておめでとうございます。
本日より仕事始めとなりましたが、今年も変わらぬご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

おかげさまで、中央企画株式会社としては第43期目の新年を迎えることが出来ました。
これも偏に地域の皆様のご支援の賜物と感謝申し上げます。
今年も、恒例となっている地域の氏神様への初詣から仕事始めということで、多摩市落合の白山神社を訪れて参りました。

Q.最近、よく耳にする「家族信託」とはどういうものですか？
簡単に説明すると、「家族信託」とは、財産を持っている人が信頼できる相手方に、自分の財産の管理や処分をする権限を託すという財産管理の仕組みです。
※財産管理のみを行うことができる仕組みにつき、病院や施設の入院入所手続きなどを行う「身上監護」については、身近にサポートできる親族がいない場合、成年後見制度と併用する必要もあります。

成年後見関係の申し立て動機の1位は預貯金の管理および解約となっています。本人確認が必要となる定期預金の解約や預貯金口座からのお金の引き出しには、成年後見制度を使わざるを得ません。
同様に、不動産の処分等の手続きをするという申し立ての動機もありますが、不動産の売却に関しては、成年後見制度を申し立てたからといっても、必ずしも家庭裁判所からの許可が得られるとは限らないため注意が必要です。

認知症に伴う資産凍結の話をさせていただく際、「成年後見制度」を利用すれば不動産の売却や資産承継対策を行うことが出来るのでは？とご質問をいただくことがありますが、
後見人は「本人のために」財産をしっかり守る職務を負うことから、家庭裁判所および後見監督人の指導・管理監督下に置かれます・・・

人生100年時代において、平均寿命と健康寿命のギャップの期間、自身の資産を『誰が、どのように』管理してゆくのかが大きな課題であり問題でもありますが、巷で行われている「相続相談」や「相続対策」では、この視点がすっぽりと抜け落ちているように思います。
転ばぬ先の杖として、是非とも家族信託をご検討ください。

本人確認法が制定されて以来、不動産の取引に伴う「本人確認」が厳格に執り行われることとなり、とくに売買契約においては所有権の移転登記を行う専門職である司法書士の立ち合いの元、本人の意思判断能力が確認できない限り取引を行うことは出来ません。
そこで登場してくるのが「家族信託」です

地域の中において、空き家増える＝地域の不動産の価値の下落ともなり得るため看過することは出来ません。
そんな空き家問題を解決するソリューションとして、われわれ不動産相続の相談窓口が期待しているのがこの家族信託となります。

全国的に「空き家問題」がクローズアップされていますが、不動産所有者の認知症による資産凍結に伴い、いわゆる塩漬け状態としての空き家となるケールが増えることが危惧されていますが、われわれ地域密着の不動産事業者として、そのような空き家を増やさないための情報発信や取り組みが使命だと考えています。

親名義の財産を、家庭裁判所や成年後見人を介することなく、信頼できる家族間で柔軟に管理・運用・処分できるように備えて準備しておくことが家族信託契約を行う趣旨といえますが、契約の当事者としては、財産を預ける（信じて託する）立場の「委託者」、財産を預かる（託される）立場の受託者との間の契約ということになります。

2025年問題以降の認知症患者700万人時代を控えて、今後ますますの需要が高まってくると思われる家族信託。
わたくしどもLIXIL不動産ショップ相続サロンにおいては、地域密着の不動産会社として、不動産をはじめとする資産を凍結させないための生前対策をお手伝いさせていただいております！！

木星と土星の大接近は今月22日がピークとのことなので、人生一度きりとなるであろう機会を是非ともお見逃しなく！！
17時半ごろに南西の空（お月様が目印）を見上げると木星と土星が並んで光るさまが肉眼でも確認することが出来ますよ♪

スタッフ全員による一斉社内清掃を行いました☆
例年は、仕事納めの年内最終日に大掃除として行っていたものですが、コロナ渦の今年は、定休日を利用し（もちろん、振り替え休日は設けて）徹底的に行うという趣旨で、一日かけて普段手を付けられない箇所を念入りに清掃しました。徹底的に清掃を行う時間を共有することにより、多くの業務への気づきとスタッフ間のベクトルの一致が図れたのではないかと思います♪

2025年を迎えると、いわゆる団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者世代に達するということで、医療・介護などの社会福祉費が急増されることが懸念されています。
もう一つ問題視されているのが認知症患者の増加です。

不動産相続の相談窓口の相続勉強会でも繰り返しお伝えするところですが、相続における「不動産のとりあえず共有」にはデメリットはあってもメリットとなることは一切ありません。共有で相続してもよいのは、相続後すぐに売却するという出口が決まっている場合のみです。
是非とも動画をご覧ください。

老人ホームの類型」についてを含め、はじめての介護施設探しを分かりやすく解説されている「介護施設の選び方ガイド」を進呈しています。

老人ホーム相談プラザ発行の小冊子につき、どうぞお気軽に資料請求ください

わたくしどもLIXIL不動産ショップ相続サロンにて開催するオンラインセミナーのご案内です。
◆知らなきゃ損する！認知症対策のコツ
オンラインセミナーの視聴URLはこちらです

『争族（相続問題）＝不動産問題』と言っても過言ではないと考えており、不動産問題の解決こそが、円満円滑な相続の実現に寄与するものと思います。
地域密着の不動産のプロとして、税務・法務の専門家ともガッチリ連携して皆さまからのご相談を承ります｜

遺産分割協議とは、ひとことで簡単にいえば『相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのこと』です。
被相続人が生前に遺言書を残していれば、原則、遺言書に書かれた内容に従い、受遺者または遺産を「相続させる」と指定された相続人が遺産を相続することになります。

平成12年の法改正であらたに新設された「定期借家契約」ですが、20年が経過した現在も活用事例は少なく、あまり浸透しているようには思えません。
その理由についてはいくつか考えれられるのですが、ご興味ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

秋晴れ快晴の陽気に誘われ、先週に引き続き、多摩市内の紅葉狩りウォーキングへとお出かけしてみました。
下手に遠くへ出かけるよりも、多摩市内に多数の紅葉スポットがあって歩いていて清々しいですね♪

来たる、11月21日（土）13時～17時、当相続サロンパートナーの弁護士＆税理士による個別相談会についてご案内いたします。

YouTube動画を撮影させていただきましたので是非ともご覧くださいませ。

今回のテーマは、「ひの多摩倫理法人会」20周年
元気があれば何でもできる！！というわけで、祝賀会に参加させていただきました。
現在、ひの多摩倫理法人会の会長は（株）加藤ガス設備の石場裕美さん。石場さんは第7代目の会長として、その大役を務められています。

鶴牧西公園の少し南に位置する通称「メタセコイア通り」
600m程の長さの通りで両側にメタセコイアが連なっていおり、11月中旬から12月上旬にかけて、メタセコイアが黄金色から赤茶色に変化してゆくさまを頼むことが出来ます。

八王子市松木、多摩ニュータウン通りの焼肉ステーキ街道にあった「いきなりステーキ」閉店後の後継テナントとして7月にグランドオープンした「高尾タンメン」

先に体験済みのスタッフや家族からの「美味しい」という評判を聞いて、本日ようやく行ってみました。

本日は、R65不動産本部の山本遼社長にご来社いただき、今期創業43期目を迎えた当社の取り組みについて取材していただく機会に恵まれました。

取材の内容は、「全国賃貸住宅新聞」に掲載されるとのことで楽しみです♪

★今年もこの季節がやってきました(^^♪
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、残念ながらオープニングセレモニー・点灯式などは全て中止となりましたが、11月7日（土）から点灯が開始されています。

「日本中を震撼させた劇場型犯罪の真相に迫る！」
とのキャッチコピーがつけられた『罪の声』

フィクションとはいえ、35年前の、あの「グリコ・森永事件」をモデルとした小説が原作となっていますので、われわれ中高年世代以上の方は、時代背景とともに当時を思い出しながら感慨深く鑑賞できる映画なのではないかと思います。

相続の専門家は？と聞くと、多くの方が弁護士さんや税理士さんを連想されるのではないかと思いますが、果たしてそれが正解なのでしょうか？

その点についてお話をしておりますので是非ともご覧下さい。

10月16日（金）に劇場公開され、公開初日から僅か10日で興行収入100億円を突破するなど、社会現象にもなっている『鬼滅の刃～無限列車編』

その人気の秘密をこの目で確かめるべく、「夫婦50割」の割引サービスを活用し、50代の夫婦二人で劇場へ足を運んできましたよ(^^♪

2020年7月10日から、
法務局による「自筆証書遺言の保管制度」が施行されました。

施行前には朝日新聞の一面で取り上げられるなど注目度の高い新制度ともなっています。
ぜひとも一緒に確認してゆきましょう！

今年はコロナ渦において昨年までとは全く異なる日常ではありますが、そんななか今年も変わらず多摩市に紅葉の季節がやってきました！！

多摩市内で、真っ先にご紹介したい紅葉スポットといえば・・・
何といってもやはり、「上之根大通りのモミジバフウ」となりますでしょうか。

相続税の計算方法自体はさほど難しいというものではなく、課税の基となる財産評価、その中でも不動産（特に土地）の評価が分かりずらいとされています。

例えていえば、税理士が10人いれば10通りの相続税額になると言われているほど土地の評価は複雑なのです。
※税理士さんは税金のプロではありますが不動産のプロではない所以です

全国の『不動産相続の相談窓口』では、もめないための相続対策として、弁護士などの専門家とも提携し「遺言書作成サポート」にも力を入れております。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。

2020年の公示地価は、全用途の全国平均で1・4%のプラスと5年連続で上昇しました。また、札幌など中核4市を除く地方圏も0・1%上昇と28年ぶりにプラスに転換したそうです。

これは、訪日客の増加や都市の再開発がけん引する構図ですが・・・

空き家にしないための相続対策として①遺産分割対策と②認知症対策の２つが挙げられます。

特に、遺産分割対策は「争族対策」と置き換えることもでき、最も優先順位を高くして考えるべき相続対策なのです。

2015年5月、空き家対策特別措置法が施行され、倒壊の危険性がある住宅・衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅・管理が行き届いておらず、周囲の景観を損ねる住宅・その他、周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅については、行政から「特定空き家等」の認定を受けることとなりました。