【相続サロン】|ブログ｜LIXIL不動産ショップERA中央企画

空き家法では、地域に深刻な影響を与える危険な空き家を「特定空き家」として指定することができます。
特定空き家に指定される可能性のある空き家は以下のような空き家です。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家

国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表。全国約32万地点の平均値(標準宅地の評価基準の対前年変動の平均)が前年比0.5%プラスとなり、2年ぶりに上昇に転じました。また、都道府県別でみると路線価が下落したのは27府県となり、前年の39都府県から減少。1都3県は東京都∔1.1％（△1.1％）、神奈川県∔0.6％（△0.4％）、埼玉県0.4％（△0.6％）、千葉県＋0.8％（＋0.2％）となりました・・・

（一社）老人ホーム紹介機構の真山（さのやま）代表理事を講師にお迎えし、一般消費者向けセミナー「失敗しない老人ホームの選び方」を開催させていただきました。
コロナ渦となる以前は定期的に開催していた本セミナーですが、約2年半ぶりの開催となります。

遺産をめぐる骨肉の相続争いと聞くと、TVドラマなどの影響からお金持ちの家だけの世界と思われがちですが、昔から「金持ち喧嘩せず」と言われるように、分けられる相続財産がたくさんあるご家庭ほど争いにはなりにくいものです。一方、家庭裁判所による遺産分割調停の、実に四分の三は「相続財産5000万円以下」のご家庭が占めることからも分かるように、自宅の土地建物と多少の現預金といった、「ごく一般のご家庭」の方がむしろ相談争い（争族）になりやすい傾向にあるのです・・・

空き家の所有者に正常な判断能力があり、自らの意思で今回のシェアハウスのような事業として再利用したいと意思表示できる状態であればよいのですが、図らずも認知症等で判断能力が低下し、自らの意思で法律行為が行えなくなってしまった場合、空き家の売却（処分）や賃貸などの利活用が出来ない、すなわち資産凍結の塩漬け状態となってしまう可能性があります・・・