老後問題は「未来」の話ではなく「対岸の火事」でもありません2021-04-30
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
以前日本は国連の段階分けでは超高齢社会で、３８年連続で子供が減っているというお話をしました。
超高齢化社会と言っても、コミュニティに高齢者があまりいなければ実感はないですよね。
とはいえこのまま超高齢化社会を、それぞれが何の対策もせぬまま過ごしていては大変なことになってしまいます。
我々は高齢者になったときお金が足りなくなる
先日人口減少問題を取り上げたので、今回は高齢者問題です。
これから家を買う方にとっては、高齢者問題は少し遠い未来の話に思えます。実際、ご両親の介護などが発生していなければ、実感しにくい問題です。
高齢者問題と一口に言っても様々な問題があるので、ここでは、後期高齢期のお金の問題に絞ります。端的に言うと、長生きするだけのお金が不足する、という問題です。
数カ月前に報道され見事に炎上したニュースがあります。
老後第二の人生をまったりと…が出来る人は少ない
「人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。」という題名の記事で既にリンクは切れてしまっていたのですが、当然ながら若い世代は反発するわけで、見事に炎上したわけです。
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
さて、政府が示した人生100年時代では、老後資金が1300万円～2000万円不足するとされています。一般的な家庭で想定すると、老後に備えて現役時代に1300万円～2000万円を貯蓄するのは無計画では達成が難しいです。
そこで、政府は計画的に貯蓄しましょう、と主張する訳ですが、本来であれば老後の資金問題は「年金」が解決するはずだったので、こういう方針が発表されると若者が反発するのは当たり前ですね。
終身雇用も限界が来ていて、退職金制度も危うくなっている状況を踏まえると、かつての60歳で定年退職、老後は退職金と年金で悠々自適、という老後の世界は、最早夢物語といったところでしょうか。
将来的に売れる家があれば、最悪現金化することができる
この老後のお金問題の解決策の一つが「住宅」です。
よく賃貸VS購入どちらが得か？みたいな記事が出ますが、必要になったら家を売るという選択肢が示唆されることはあまりありません。
住宅は「資産」とされるのに、売ったり貸したり「資金化」することは想定されず、本人が亡くなった後の相続財産として取り扱われます。
これは住宅という資産が流動化しにくいからだと言われますが、購入時に将来的に売ることを想定していないのが大きな要因ではないかと思います。
（最後は自宅で大往生という古い価値観が根付いているからでしょうか）
ただ、老後に不足するお金の全額とは言えなくても、老後のお金問題を解決する具体策になることは間違いありません。
年金や退職金が機能しなくなることを思うと、せめて必要になったら住宅をお金に換えることを想定しておかないと、「お先真っ暗」状態に陥ることが懸念されます。
誰にとっても価値のある不動産出なければ資金化できない
必要になったらお金に換えることができる住宅の条件は立地が良いことです。人口減少時代においても人が集まり続ける街を選ばないと、どれだけ見栄えや中身が良い住宅でも、買い手・借り手が付かなければお金に換えることはできません。
これからの住宅購入は、自分にとって都合の良い住宅ではなく、より多くの人にとって住みやすい・使いやすい住宅選びが重要となります。
老後のお金問題は人口問題に起因するものなので、おおよそ先が見えている問題です。
そして、将来お金に換えることができる住宅を買うことができるかどうかが、将来陥ることが懸念されるご自身の老後問題を解決するための対策に大きく影響します。
世間を騒がせるくらいに顕在化した高齢者・老後問題は、現在の高齢者特有の問題ではなく、将来的にご自身が直面する問題として、今から対策が必要とされる問題と言えます。
決して対岸の火事ではないので、営業マンに乗せられてホイホイと気軽に家を選んではいけませんよ。
いかがでしょうか。
現段階で別荘地や過疎化の進む地域の不動産等で叩き売りされている物件があり、それでも売れずに残っている物件があります。
中には無料どころかお金を支払っててでも売却したい！となるケースも存在するほどです。
現状そのようなケースは使い道のない山林などの限定的なパターンですが、今後もそうであるとは限りません。
不動産の購入をお考えであれば、将来的な資産価値のことも考えて地域を選定したほうがいいでしょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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ページ作成日 2021-04-30
