不動産所有者に対する住所・氏名変更登記の義務化について【2025-04-21更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

こんにちは！めーぷる多摩ニュータウン店
シニアライフカウンセラー＆相続対策専門士の田岡です。

2026年4月1日より不動産を所有する個人や法人に対して、住所や氏名の変更登記が義務化されます。
これまで住所や氏名が変更になった際の登記は任意でしたが、今後は正しく登記を行うことが法律上の義務となります。
今回は「住所変更登記・氏名変更登記の義務化」についてお伝えします。

✓どんな場合に登記が必要？


一定の期間内に変更登記を行わなかった場合、過料が発生するだけでなく、不動産売却や相続時に手続きが複雑化し、いざ登記しようとした際に必要な書類の取得が困難になってしまいます。
特に、相続が発生した際に所有者の情報が正しく登記されていないと、手続きが煩雑になりトラブルの原因となります。

変更登記の手続きはどうすればいい？


※注意点
●転居を繰り返している場合、住民票や戸籍の附票だけでは住所の変遷を証明できない場合があります。
その場合は、登録済証（権利証）や登記識別情報が別途必要です。
●登記申請書は法務局へ提出する前に、あらかじめご自身で作成しておく必要があります。
●法務局の窓口で登記申請書の作成を依頼することはできないため、作成そのものを依頼したい場合は、司法書士に相談することも可能です。
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住所や氏名の変更登記は手続きを後回しにすると、将来的に大きな手間やコストが発生する可能性があります。
ぜひこの機会に登記状況を確認してみてください。

詳しくは法務局のHPをご確認いただく、または当事務所までお問い合わせください。
※こちらは2025年4月3日時点の内容です。
※LIXIL不動産ショップ相続サロンのメールマガジン参照