ご存知ですか！？2025年問題と2040年問題【2025-04-03更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

１．「2025年問題」と「2040年問題」の概要

（１）2025年問題
概要：団塊世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護サービスの需要が急増し、社会保障費の負担が大幅に増加する問題です。
特徴：高齢者人口が急増する「過渡期」にあたり、医療・介護システムや人材不足が深刻化します。主に財源不足や現役世代への負担増が懸念されています。
（２）2040年問題
概要：団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えることで、社会全体の持続可能性が問われる問題です。
特徴：高齢化率が約35%に達し、医療・介護サービスの維持が困難になるだけでなく、公共施設や社会インフラの老朽化も顕著になります。労働者不足がさらに深刻化し、経済活動や生活基盤にも大きな影響を及ぼします。



２．2025年問題と2040年問題が終活・相続に与える影響

１．医療・介護費用の増加
医療費負担の増加：高齢者人口が増えることで、公的医療保険制度の見直しや自己負担割合の引き上げが進む可能性があります。
介護費用の増大：家族による介護負担が増え、施設利用や在宅介護にかかる費用が家計を圧迫する恐れがあります。
２．年金制度の不安定化
少子高齢化による現役世代の減少で、公的年金給付額が減少する可能性があります。老後資金を公的年金だけに頼ることはリスクが高く、自助努力による資産形成が必要不可欠です。
３．インフレや経済環境の変化
物価上昇（インフレ）や税制改正などによって、現金貯蓄だけでは資産価値を維持することが難しくなる可能性があります。そのため、多様な金融への分散投資なども検討すべきです。
４．相続手続きの複雑化とトラブル増加
高齢者人口の増加に伴い、遺産相続件数も増加し、家族間でトラブルが発生しやすくなります。
特に「おひとりさま」と呼ばれる独身高齢者や子どもがいない夫婦の場合、相続関係が複雑化し、死後手続きの担い手不在というあらたな課題も深刻化していくでしょう。
５．不動産の負債化
地方では人口減少や過疎化により、不動産価値が低下するケースが増えています。
「負動産」と呼ばれるような、資産価値よりも維持費用が上回る不動産は、生前整理で処分しておくことも必要です。
６．無縁墓の増加
子どもがいない夫婦や独身者世帯では、お墓を継承する人がおらず、「無縁墓」が増加しています。
墓じまいや改葬には費用と時間がかかるため、早めに計画しておくことが求められます。

2025年問題と2040年問題は、日本社会全体だけでなく個人レベルでも深刻な影響を及ぼします。
しかし、早めに終活や相続対策を始めることで、多くのリスクを回避し、大切な家族との絆を守ることができます。一人ひとりがこの課題を自分事として捉え、計画的にこうどうすることこそ、この時代を乗り越える鍵となります。
未来へ向けた一歩として、本稿で触れた内容を参考にしていただければ幸いです。

ご不安があれば、些細なことでも結構です。
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