相続登記が義務化される！？【2021-03-01更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

上記の中で、特に知っておきたいポイントは3点ですが、１つは、土地建物の登記の義務化です。現状、登記は任意であり特に申告期限もありませんが、改正案では相続開始から3年以内に登記することが義務付けられます。期限内に登記せず、督促にも応じない場合は10万円以下の過料となるなど、厳しい措置が取られる見込みです。

2つ目のポイントは遺産分割協議に期間が設けられる点です。亡くなった人の遺言がない場合、遺産分割協議といって、「誰がどの財産をどれだけ相続するか」を話し合いで決める必要があります。親の家が老朽化したり立地が不便などして子は住まず、売却や賃貸も難しい場合は相続先が決まらず放置される要因になっていますが、改正案では、相続開始から10年を過ぎると原則として法定相続割合で分けることになり、相続人が希望していなくても法定相続分で土地を「持たされる」可能性もあります。

3つ目は、「土地所有権の国庫帰属制度」の新設です。10年分の管理費を支払うことによって、相続人が不要と判断した土地を国が引き取る仕組みで、売却や賃貸も困難な市場価値の乏しい不動産を抱える相続人からのニーズは強いと思われます。ただし、引き取ってもらうには国の審査があり、建物を解体して更地にする、隣地との境界を確定するなど、厳しい条件を満たす必要はあります。