テレワーク中心の生活で、「地方に自宅を持とう」という判断は早合点？！【2020-12-12更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
新型コロナウイルスの影響により、自宅で仕事をするテレワークという考え方が浸透してきました。
自宅で仕事をこなすにあたって、自室を仕事のしやすい空間に模様替えした方も少なくないでしょう。
テレワークも新型コロナウイルスの影響による一時的なものと考えている会社だけでなく、これからの会社のスタイルとして確立させる方針の会社も出てきています。
そのようなテレワークに適した生活環境を構築していく中で、「仕事が自宅で出来るのなら、都心よりも地方に家があった方がのびのびできるかも」と考える方もいらっしゃるようです。


 

自宅購入は「地方創生SDGs」を考慮すべき

突然ではありますが、「地方創生SDGs」を聞いたことはありますか？
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
筆者としては、不動産購入時には「地方創生SDGs」の考え方をきちんと理解した場所で購入すべきだと考えます。
地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。
特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。


 

新型コロナウイルス対策を踏まえた「地方創生SDGs」

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。
最近では国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）を政策に取り入れる自治体が増えていますので、皆様も何度か目にされている方が多いのではないでしょうか？
政府は2020年度からの地方創生第2期戦略で、SDGsを「原動力」と位置づけ、SDGsに取り組む自治体の割合を19年度の13%から、24年度に60%に高める目標を掲げた。自治体版SDGsのカギを握るのが官民連携と民間資金の導入だ。各地で模索が続いています。
神奈川県は少し前に「SDGsアクションで新型コロナウイルス感染症を乗り越えよう」と題して、新型コロナウイルス対策の官民の取り組みを、SDGsの17のゴール（目標）ごとに整理して公表しました。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs_partnership.html
そのような効果もあってか、新型コロナウイルスの影響も終息に向かっているように感じています。


 

人口減少と空き家問題を忘れずに

新型コロナウイルスの影響により、不動産購入の判断に微妙な考え方が発生？！
最近、気になるのは新型コロナウイルスの影響により、テレワークが一気に普及し、テレワーク中心の生活になりました。移動時間が無くなり、出勤日数も減ることが予想され、地方に自宅を持ってもといった考え方が増えているように感じています。
確かに、外出自粛の際にはこのような地方の生活でも良いように感じます。しかし、新型コロナウイルスにより経済は大変な状況となりましたが、まだ生活環境を大きく変えるようなタイミングではないと思います。つまりは地方に自宅を持とうというような判断は早合点だと思います。
忘れてはならないのは、今後、日本は「人口が激減し、家余りとなる事が確定している」という事です。
この状況において、確かに地方は不動産価格も安く、広くゆったりした建物が多いと思いますし、自然の多い環境だと子育てにも良いように感じます。
そのような不動産を選択してしまうと、「後悔」という2文字が付いてくる場合があります。
この数ヶ月、自粛ムードが続き、自粛開けは少し気も緩みがちですので、不動産購入時の判断もいつも以上に慎重になっていただきたいと思います。



いかがでしょうか。
新型コロナウイルスで出勤する必要がなくなると、「通勤圏内だから」という縛りで購入・賃貸している今の自宅のメリットが無くなります。
いつ出勤する生活スタイルに戻るかわからない場合はあまり考えないかもしれませんが、今後の会社の方針にテレワークを常態化する企業であれば会社の所在地にとらわれない引っ越しが可能となります。
しかし東京に出勤する人口が多くて起こるドーナツ化現象であればテレワークの浸透で軽減されるかもしれませんが、日本には人口減少や空き家問題など、テレワークが浸透しても変わらず存在し続ける問題が多くあります。
例え地方への引っ越しを検討するとしても、地方創世のことを視野に入れて検討するようにしましょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
 

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