これからの家づくりは「職住融合」も視野に入れて！【2020-12-04更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
現在状況が状況ですので、テレワークで仕事をしている方が増えてきました。
こうして自宅で仕事をしていると、「自宅として生活しているときは快適そのものな我が家でも、職場として使ってみると使いにくいなぁ」という部分が見えてきたのではないでしょうか？


 

職場としての利用も考慮した職住融合

最近、職住融合という考え方が広がりつつあります。
世間では新型コロナウイルスの影響から、職住融合という考え方が広がろうとしています。それも日本において、一気にテレワーク中心の仕事環境に変わり、その状況を考慮しての職住融合という考え方が定着していくかもしれません。
これまでは家づくりをする際には、区切られた書斎という形式より、踊り場などにカウンターを設けて、ちょっとしたワークスペースを確保するという事が一般的でした。しかし、テレワークを行うには個室もしくは仕切りでゾーニング出来ることが求められます。
マンションの共用施設に関しても、今までのようなゲストルームやキッズルーム、スポーツジムなどに加え、コワーキングスペースを確保するような流れも急速に進んでいるようです。


 

コロナが転機となって職住融合が定着化するかも

もしかしたら、『職住融合元年』と言われる時代も到来するかもしれません。
職住融合を意識してか、最近の間取りの中に、例えばウォーク・イン・クローゼットや納戸スペースにワークスペースを設ける物件も出てきています。戦後、高度経済成長期の中で一般的となった、リビングのテレビ前に家族みんなが集まるといったシーンは少なくなっていくかもしれません。
考えてみたら、いまや多くの方はスマートフォンやタブレット端末で情報を仕入れ、テレビを見ないといった方も増えているようです。テレワークなど、働き方のスタイルも多様化し、職住融合がスタンダードになるかもしれません。また将来、新型コロナウイルスの影響により、家づくりの考え方そのものが変わったと思い返す事もあり得ます。テレワーク化が進み、『間取り変化元年』もしくは『職住融合元年』と言われることもありえるのではないかと感じます。


 

職住融合には防災面も重要だと考えます

『職住融合』の家づくりに欠かせない考え方とは何でしょうか。
個人的な意見として、「職住融合」の家づくりには防災面も欠かせない要素だと思います。
2020年4月には、水害可能性の有無で火災保険料を変動させる動きも出てきました。今でこそ水害可能性のあるところとないところで資産価値に差はついていませんが、火災保険以外にも金融機関の担保評価など、徐々にそういう機運は高まると考えます。
現在の不動産売買に関する宅建業法では売買する時に防災面の説明は努力義務とされていますが、正直、ほとんど説明されていないのが実情ではないかと思います。その為、これから不動産購入をされる方は自己責任で、その知識を持っておくことが重要です。

それもインターネットで公開されている「国土地理院地図」で自然地形地図を確かめることをお勧めします。調べたい場所をクリックすると、土地の成り立ちや自然災害のリスクの特徴がわかります。水害ハザードマップ照らし合わせるとリスクがわかりやすいと思います。

https://www.gsi.go.jp/tizu-kutyu.html

いずれにせよ、「職住融合」の考え方により家づくりの考え方も変わることも予想されます。



いかがでしょうか。
テレワークが急速に進んだことで、自宅で仕事をする方が増えてきました。
これまでであれば小説家等一部の職でなければ自宅で仕事をすることはほとんどなかったでしょう。
あったとしても「これなら自宅で出来る」と判断したものを持ち帰るくらいではないでしょうか。
テレワークが一気に浸透した要因はコロナですが、Twitter社はコロナが収束した後もずっと在宅勤務を続けられるようになるなど、新型コロナ終息後もテレワークが続くこともあるでしょうし、会社によっては制度をしっかりと作ってより浸透させていく流れも出来ていくかもしれません。
今後の住宅購入・賃貸に、職住融合というキーワードを加えてみてはいかがでしょうか。
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