「贈与」以外の親からの援助　注意点「贈与」以外の親からの援助　注意点【2020-11-11更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

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不動産を購入するときに親から資金援助してもらうというのは一般的な選択肢で、そのようにして住宅を購入している方は大勢います。
そのような方の中には、「お前ばかりお金を貰いやがって！」と家族同士のトラブルの引き金になってしまうため贈与での資金援助が出来ない方も少なくありません。
今回は、そのような場合の資金援助の方法について紹介します。



贈与とすると禍根が遺る場合は贈与以外の選択肢を選んだ方がいい

住宅を取得する際に、親から資金の援助を受ける場合、他の兄弟との関係などから贈与扱いにできないときは、親からの借り入れとして返済を行う方法や住宅を親との共有名義にするという方法があることを理解しましょう。



親からお金を借りるという選択肢

親からの借り入れとする場合は、贈与扱いにならないように注意しましょう。
親から住宅資金の借り入れを行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費貸借契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払い方法をとること（例えば、金融機関からの振り込みを行うこと）などが必要となります。



親との共有財産にしてしまう選択肢

住宅を親との共有名義にする場合、相続発生時に余計なトラブルを生まないよう対処しておきましょう。
共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。住宅の所有権を登記する場合に、それぞれの資金額に応じた割合で共有登記を行います。この方法によれば、贈与税の課税対象とはなりませんが、住宅を売却する場合には共有者全員の承諾を得る必要があり、売却が若干難しくなる場合もあります。
相続が発生した場合に親の持ち分を相続することについて他の相続人からの承諾を得られなければ、遺産分割がスムーズに行われないケースもあります。親の持ち分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

※公正証書遺言とは、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言をいいます。



いかがでしょうか。
親からの借り入れにした場合、相続トラブルの原因にはなりにくくなりますが実際に返済をしなければならないのでその分負担が大きくなります。
共有財産にした場合、返済をしない分負担は少ないですが相続時のトラブルの原因になったり、親の持ち分だけ他の財産を受け取ることが出来なくなってしまいます。
それぞれの選択肢のメリット・デメリットをよく考えて、状況に合わせた選択肢を選ぶようにしましょう。
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