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今後の不動産売買に影響のある「住生活基本計画」をご存じですか?【2021-07-17更新】|LIXIL不動産ショップERA中央企画

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  • 今後の不動産売買に影響のある「住生活基本計画」をご存じですか?2021-07-17


    多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
    2021年3月19日に、今後10年間の住宅政策の指針となる新しい「住生活基本計画」が閣議決定されました。
    この計画を読み解けば、日本の社会や住宅の抱える課題を反映した未来の住まい方が何となくではあっても理解できるのではないかなと思います。
    国土交通省の調査によると日本に住まわれている全世帯の23%もの方々が津波や浸水などの自然災害のリスクのある地域に住んでいるということで、住生活基本計画には災害のリスクが高い地域の住宅を安全な地域に移転誘導することも盛り込まれています。
    せっかくの住宅購入を地域が移転誘導を促されるような地域でしてしまっては悲しいですので、不動産購入時には住生活基本計画のことを何となくでも覚えておくといいのではないかと思います。


     

    「住生活基本計画」は新型コロナウイルスの感染拡大も考慮されています


    住生活基本計画を今後10年間の住宅政策の指針となるものであると紹介しましたが、10年間みっちりと計画に沿って住宅政策を行うのではなく社会経済情勢の変化などを踏まえ5年毎に見直されるようになっています。
    現在の社会情勢の中ですぐに出てくる言葉と言えば、新型コロナウイルスですよね。
    今回の住生活基本計画は新型コロナウイルスの感染拡大の他、世界的に機運が高まっている脱炭素社会に向けて作成されています。
    今回の住生活基本計画において重要な要素として「3つの視点」と「8つの目標」があります。
    大きな枠組みとして3つの視点が設定され、その3つの視点から8つの目標が作成されています。
    3つの視点と8つの目標としては
    第一の視点.新たな日常に合わせた住まいや安全な住宅を実現するための「社会環境の変化」
      目標1.『新たな日常』やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
      目標2.頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

    第二の視点.子どもを産み育てやすく高齢者等も安心して暮らせる居住環境を目指す「居住者・コミュニティ」
      目標3.子どもを産み育てやすい住まいの実現
      目標4.多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
      目標5.住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

    第三の視点.住宅循環システムの構築など持続可能な住宅づくりを目指す「住宅ストック・産業」
      目標6.脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
      目標7.空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
      目標8.居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

    となっています。

     

    新しい日常への適応・整備と防災強化・被災者支援を実現するための「社会環境の変化」


    第一の視点は新たな日常に合わせた住まいや安全な住宅を実現するための「社会環境の変化」であり、これを基にした目標は2つあります。
    目標1は『新たな日常』やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現となっています。
    端的に言えば一つは環境の変化から生まれた新しい生活スタイルに最適化させた住環境の整備の推進、もう一つは災害に備えた安心・安全な住宅・住宅地の形成及び災害が発生してしまった時の被災者の住まい確保のための準備ということです。
    現在新型コロナウイルスの影響によりこれまでゆっくり進んでいた働き方改革が急速に進んでテレワークの浸透による地方移住や複数拠点生活などライフスタイルが大幅に変わっています。
    その変化した『新たな日常』に適応するべくテレワークスペースがある住宅や地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどの確保、職住一体、近接の環境整備などを進めていくようです。
    更に感染症対策の中で望まれるようになった非接触型の住宅環境の整備や、新技術を活用した住宅の契約や取引、生産・管理プロセスのDX化なども進んでいくことになります。
    なお、このDXはデラックスではなく、デジタルトランスフォーメーションの略で、日々進化していくテクノロジーにより人々の生活を豊かにするというような意味合いです。

    また近年はコロナ禍以外にも地震や大型台風、集中豪雨などの自然災害が相次いでおり、安心・安全な街づくりは急務です。
    その為政府は改修による住宅の耐震性・台風性の優れた住環境作り、停電・断水が起きても住み続けられる適応性の高い住宅の普及を目標としています。
    住宅を購入する際には、これらの点を意識した改修を行うなどがポイントとなりそうです。


     

    子供も高齢者も様々な世代が健康で安心して暮らせる「居住者・コミュニティ」


    少子高齢化が進む昨今、子供を産み育てやすい住環境、および高齢者が健康で安心して暮らせる住環境の両方を確保しなければなりません。
    先述したような働く世代のテレワークの活用など働き方改革による新たな日常に適応した住宅でなければ、子供を産み育てやすいとは言い難いでしょう。
    そこで政府はそのようなニーズに適応した住宅取得を推進し、子供の成長や人数のような生活環境の変化に合わせた臨機応変な住み替えの推進するとしています。
    また高齢者の健康状態に合わせたバリアフリー性能やヒートショック対策などの改修や住み替え、バリアフリー情報などの情報提供や相談体制の構築の推進IoT技術を応用した健康管理や見守りサービスの普及にも力を入れるようです。
    更に地域毎の需要に合わせたサービス付き高齢者向け住宅等の整備にも力を入れるとのことです。


     

    良質な住宅ストックを形成し空き家の適切な活用・売却をするための「住宅ストック・産業」


    当然ながら古くからある住宅と改修を行った良質な住宅では良質な住宅の方が脱炭素社会に向けた住宅性能は高くなっています。
    その為住宅の点検や修繕、改修の推進を行い、そのような性能を買う側が知ることが出来るように仕組みの改善を行っています。
    そして年々増加している空き家の適切な管理と活用、売却の推進も行うとのことです。



    いかがでしょうか。
    今回の住生活基本計画の通りに全てが上手く進んでくれれば、老若男女問わず住みやすい世の中になってくれるでしょうね。
    基本計画というだけあって、住宅の改修や売買など住宅を購入しようとしたときに多くの点で関わってくる内容となっていますので、多少なりとも覚えて行っていただけると幸いです。
    多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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    ページ作成日 2021-07-17

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