◆不動産相続の相談窓口◆
LIXIL不動産ショップ相続サロン東京多摩相談センター代表の田岡です。
今回の相続コラムは贈与税の改正について。
昨年末、2021年（令和３年）度の与党税制改正大綱が発表され、大きく注目されたのが暦年課税制度の大幅な改変でした。結論として今年度の導入は見送られましたが今後の行方が気になるところです。
◆相続税対策の第一歩は贈与
ご存知の方も多いと思いますが、贈与税の非課税枠は110万円です。
注意は必要ですが、毎年110万円の贈与であれば、着実に非課税で財産を親から子へ移すことができる制度です。
ただ、このやり方ですと500万を移すのに5年も掛かってしまうので、贈与税を払って贈与することも検討してみることとします。
仮に310万円の贈与なら贈与税20万円となり、平均税率6.4％、510万円なら50万円で平均税率9.8％、710万円贈与でも90万円で平均税率12.6％です。
例えば、相続財産が5億円で相続人が子供二人だとすると、相続税額は1.52億円となって平均税率30.4％となるため、相続税率が30％も課税される資産規模の方にとっては、710万円贈与で贈与税率12.6％は割安に感じるのではないでしょうか？贈与を受けた子供は、その受贈資金を貯蓄や生命保険に換えるなどして、一挙に納税資金対策を図ることも可能です。
そもそも、贈与税とは相続税の補完税として、相続税逃れを防ぐために高税率のはずなのに、現実は贈与税の低税率部分を利用した相続税逃れが横行していては本末転倒ですね。
◆格差是正へ相続贈与の一体課税へ
2020年11月13日に行われた政府税制調査会の議題は、「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」。「時期選択に中立的」とは、生前でも死亡時でも、すなわち贈与税でも相続税でも同負担とすべき意味で、「連年贈与節税はけしからん」という趣旨のようです。
キーワードは「格差是正」です。政府税調は、日本も欧米諸国と足並みをそろえて相続・贈与の一体課税にすべきとの議論で反対意見はほぼ皆無とのこと。昔と異なりデジタルとマイナンバーで生涯記録可能となり、格差を固定化する制度（＝連年贈与可能な現贈与制度）はこれ以上残すべきではないとの論調です。相続税率より低い贈与税率を使い、数百万円単位の贈与を毎年繰り返す連年贈与が槍玉にあげられました。「現在の税率構造では富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある・・・資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて本格的な検討・・・」とあります。
どうやら2021年スグの改正はなくても、3～4年後には贈与税の改正がありそうですね。
◆贈与税改正前にアパート建物贈与
ほぼ間違いなく節税封じのための施策がとられる贈与税改正前に超おススメなのが「アパートの建物贈与」です。
ここで詳しくは書きませんが、キーワードは『家賃は建物に帰属する』ということです。物理的には「建物」の贈与ですが、財産的には「家賃収入」の贈与です。
ご興味のある方には、こっそり教えますので是非ともお問い合わせくださいませ♪
ページ作成日 2021-01-23
