「遺贈寄付」どうして注目されている？【2025-03-17更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

頼れる身寄りがいない人たちに、生前の見守りから、葬儀など「死後事務」まで多様な有償サービスを提供する「高齢者等終身サポート事業」。
「玉石混交」とされる業界の質向上をめざす動きが始まった。焦点の一つは、「遺贈寄付」などで利用者の遺産を受け取ることを、どこまで規制するかだ。

昨日の朝日新聞朝刊にて、見守りから葬儀まで、終身サポートの業者に対する「死後の財産譲り受け　どう規制」との見出しで、「身寄りなき老後」シリーズの特集記事が掲載されていました。
『シニアライフ相談サロン』めーぷる多摩ニュータウン店でおひとりさま向けのサポートにも取り組ませていただいている立場として、非常に関連性もあり興味深く読ませてもらいました。

そもそも、「遺贈寄付」が注目されているのはどのような背景でしょうか？
ひとことで言えば、相続する子どもがいない高齢者が増えているということですが、2023年には死亡者数が157万6千人で最多を更新して前例のない多死社会を迎える一方、高齢者でも未婚や子どもがいない人が増えてきています。
相続する人がいなければ、最終的に遺産は国庫に帰属することになりますが、その手続きを行う人すらいないケースもあります。
単身世帯で約9％、2人以上世帯でも約5％が、子どもがいないなどの理由で、遺産について「社会・公共の役に立つようにしたい」と選ぶのも頷けます。

全国ネットワークの「シニアライフ相談サロンめーぷる」では、原則として、身元保証や死後事務委任サポート利用者様からの遺贈寄付は受けておらず、任意の慈善団体やＮＰＯ法人への遺贈寄付についてはお手伝いをさせていただいております。
長寿化で相続を受ける側も高齢の「老老相続」が増え、またため込んで・・・、という循環も指摘される中、遺贈寄付にはそんな現状を変え、公益性が高い活動に資金が流れるのを促す効果も期待されているといいます。

静岡市では、全国で初めて、「遺贈を受けない」ことを基準として、高齢者等終身サポート事業者への認定制度を開始したとのこと。一方で、寄付なしでは運営は厳しいと明かす事業者も多く存在するのも事実。

高齢者等終身サポート事業の質の担保へ。今後の、業界団体設立の動きにも注目です。

東京都多摩市地域のおひとり様サポート、見守り、身元保証、死後事務委任契約のことは、めーぷる多摩ニュータウン店へお気軽にご相談くださいませ。