賃貸管理ビジネス研究会賃貸管理ビジネス、ゼロ賃貸研究会。【2018-12-13更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

こんにちは！
LIXIL不動産ショップ中央企画、代表の田岡です。

2018【賃貸管理ビジネス】資産管理研究会、ゼロ賃貸研究会、不動産テック研究会の合同総会に参加させていただきました。 

参加人数は3つの研究会の合計で約180名




2019年 変化する賃貸管理業界 従来の流れを、一旦見直し、永続的に成長できるビジネスモデルのリ・デザインをしよう！

のスローガンに基づき、『これからこうなる賃貸仲介・管理業 2019年時流予測と取り組むべき事業戦略』について、船井総合研究所　上席コンサルタントの松井哲也さんよりお話がありました。

松井さんのお話を抜粋すると・・・

・賃貸住宅は日本の住宅市場の約35％を占める約2,200万世帯まで伸びてきた。 しかし人口・世帯数減少傾向、賃貸住宅の供給過多の中、2018年19％まで空室が増え ている。一般世帯である戸建、マンションも含めた総住宅数での空き家率では2035年 には30％を超える予測がされている。 

・空室増、経年劣化、需要と共有のバランスから、年0.5～1％程度の家賃下落も想定できる。 ・相続対策にて、賃貸住宅を建築してきた地主層では、サブリース神話が崩れ、オーナー の資産対策は深刻化してきている。

・将来不安からのサラリーマン投資家による不動産投資は、金融機関の貸止め施策により 減少しているが、新たな投資法（金融資産など）の必要性、資産家、法人を中心に戦略 的な不動産投資の需要は伸びる傾向にあると予測できる。

・外国人旅行者は、2017年2,869万人→2030年6,000万人目標。 外国人労働者は、2017年128万人、2025年には＋50万人の受入施策。 日本の人口・世帯数減を解消すべき政府による外国人大流入施策は、より一層強められ、 新たな住宅需要、働き手の創出になる 。

などなど、2019年度以降の賃貸仲介・管理業のトレンドを的確に捉えわれわれにヒントを与えてくれるものであり今後の事業戦略について真剣に考えるよい機会となりました。

【船井総研が提案する成長ステップ】の実践を通じてイノベーション企業を目指してゆく所存です！！


PS:総会の中盤には、会員企業各位の一年間の頑張りを承認する「表彰式」が行われました。





入居率98％、一人当たり生産性（粗利）1960万円など、現在の当社にとってはハードルの高い数字ではありますが、少しでも近づけるよう諦めずに頑張ってゆきたいですね。

今年の総会では2か月に一度の研究会参加への「皆勤賞」をいただくことが出来ましたが、来年は、入居率・管理戸数・一人当たり生産性（粗利）など、本選の方で優秀会員として表彰してもらえるようスタッフ一同頑張ってゆきたいと考えています！！

当社管理物件の入居率は93.9％（平成30年11月現在）

目下の目標は、入居率の常時95％
（多摩市平均入居率88％程度）

その先の目標として入居率97％を目指して頑張ります！！