住宅ローン控除での床面積40㎡は守れるか【2024-11-11更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩市地域密着で創業47期目を迎えるLIXIL不動産ショップ中央企画（株）代表の田岡です。
今回のトピックは、ローン控除における床面積の要件について。

現在の住宅ローン控除対象の床面積は40平米です。
「税調でも2025年度も今年と同様の方向性で検討することが触れられている。マンションの販売価格が上がる基調にある今、子育て世帯等が住宅を取得できる状況はギリギリのところでバランスを取っている点を訴えていく」と不動産協会会長のコメントを紹介しています（住宅新報2024.10.1）

住宅ローン控除は、本来50㎡以上が適用要件でしたが、コロナ緊急需要対策で、21年・22年入居分に限り（所得制限あり）40㎡以上に対象が拡大されました。
※床面積とは、専有面積ではなく登記面積となるので要注意

この拡大は税法の定めではなく、コロナ特例法の定めであり、財務省としてはコロナ終了で40㎡も終了させたいところでしたが、国交省と不動産業界にとってはコロナ渦で勝ち取った足がかりであり、24年度税制改正でコロナ名目を子育て支援名目に変えて存続を成功させました。

なお、買取再販住宅と既存住宅は対象外で、依然として床面積50㎡以上が必要です。
現行「2024年に建築確認を受けた家屋」なら2025年入居でもOK。今が国交省と不動産業界の踏ん張りどころだと結ばれています。
※バードレポート（トピックス版）2024.11.7号参照

以上、多摩市地域密着の不動産エージェント、LIXIL不動産ショップ中央企画（株）でした。
多摩市地域周辺の不動産売却、相続・終活相談、空き家管理などお気軽にご相談ください。

◆多摩市地域密着の不動産売却・相続対策・賃貸経営と管理のご相談はLIXIL不動産ショップ多摩センター店◆