新築だった物件が築後未入居となるタイミングを知っていますか？新築だった物件が築後未入居となるタイミングを知っていますか？【2021-06-25更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
新築というと、どのような物件のイメージがありますか？
まず「築後誰も住んでいない」物件という印象が出てくるのではないでしょうか。
なので、例えば「完成したばかりの物件ではあるけど既に前入居者が短期間住んで引っ越した」という場合は、完成後そこまで時間が経っていないからといって新築とは言えませんよね？
では、誰も住んだことが無ければいつまでも新築扱いをしていいのでしょうか？
例えば2000年4月築でまだ入居されたことがない物件が存在したとしましょう。
それが新築物件として売り出されていた場合違和感がありますし、そもそもそのような物件を見たことがないですよね？
それもそのはずで、完成後20年以上経過していれば例え誰も住んだことがなかったとしても新築物件とは表示できません。
もしもそのような物件があった場合、「築後未入居」として売り出されることになります。


 

新築はいつまでも新築ではない

不動産広告にある「新築」という単語は適当に使われているわけではなく、ちゃんとした定義があります。
不動産公正取引協議会では、「新築」の定義について「１年以内に建築された家で未入居のもの」としています。
つまり、例え完成後誰も住んだことがなかったとしても、1年経過したら新築物件と宣伝することが出来なくなるのです。
この1年経過しても売れず誰も住んだことがない物件は中古物件扱いになるのですが、限りなく新築に近いとして「築後未入居」と表記することが多いのです。
なお冒頭にあるような完成してから期間は経っていないけど短期間入居されていた物件ももちろん新築ではなく、「築浅」と表記することが多いです。


 

築後未入居にさせない建築側のテクニック

募集広告を見比べていて、「完成予定」として大まかな期日が書いてある広告を見たことがありませんか？
ただ「まだ完成していないけど先行して募集しているだけ」ということももちろんありますが、建物の工事自体は既に完了していて外構（門扉や塀など）のみ手を付けていないというケースも存在します。
何故そのようなことをするのかというと、最後の工事を行って完成させてしまうと1年後には新築物件として売り出せなくなるからです。
最後の工事さえ行っていなければまだ未完成ですから、1年間のカウントが始まっていません。
このような工夫をして新築状態を維持したまま売り出そうという業者もいるので、注意するようにしましょう。


 

多摩センター周辺の「築後未入居」「築浅」表記の物件は何故そうなっているのかを考えよう

築後未入居物件や築浅物件が見つかったとき、「誰も住んでいないなら新築と似たようなもんだし」「築年月が新しいなら築浅でも良いかな」と何も考えずに食いつくのではなく、理由を考えてみましょう。
築後未入居物件は言い方を選ばなければ売れ残り物件ですし、築浅物件は前入居者が短期間で住むのを止めてしまった物件です。
購入希望の方が長期間交渉をしたり住宅ローンの審査に時間がかかったうえで住宅ローンが下りなかったなどの理由で購入できなくなった場合や、前入居者が物件を購入して住み始めた直後に異動などで住めなくなってしまった等の場合であれば問題はないでしょう。
しかしながら、例えば交通の利便性が悪かったり周辺に何か印象の良くない建築物があるなどの立地や周辺環境の問題や、間取りが非常に生活しにくいといった建物自体の問題といったような、それ相応の問題がある可能性もあるのです。
築後未入居の理由が相場よりも高額な販売価格にあるようであれば、価格交渉がしやすくなるメリットも存在します。
とはいえ保証などが新築ではなく中古物件の購入に準ずるものになるなど新築物件とは条件が異なってくるので、よく考えてから購入を検討しましょう。



いかがでしょうか。
新築は誰も住んでいない築後1年以内の物件でそれ以降は築後未入居、築後未入居物件は誰も住んでいないとはいえ売れ残り物件で大抵は売れなかった理由があり、その理由を知った上で購入するかどうかの検討をするようにしましょうというお話でした。
新築物件ではなく中古物件を検討していて、でもまだ誰も住んでいない・ほとんど住んでいないような物件が良いという場合には、築後未入居物件や築浅物件はとても魅力的に映ることでしょう。
もし検討中の物件の客観的な評価を知りたいという時には、AIを使った物件評価をするSelFin（セルフィン）を利用してみてはいかがでしょうか。
セルフィンなら無料でAIによる物件評価をすることができ、買ってはいけない物件かどうかをすぐに判断することが出来ますよ。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。