「事故物件」の告知指針で高齢者のお部屋探しがしやすくなるかも！2021-06-21
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
映画やゲームなどのタイトルにもありますし、「事故物件」という言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
前入居者が他殺された等の経緯があり事故物件となった場合、次の入居者を募集するときにそのことを告知する義務があります。
しかしながら、告知が必要かどうかの基準は明確に定まっておらず、不動産業者の判断に委ねられている状況が続いていました。
その為数十年前の殺人事件の現場であったことを告知する不動産業者もいれば、前々入居者のことだからと数年前の殺人事件の現場となったことを告知しない不動産業者もいるような状況でした。
このような明確な基準がない状態が、高齢者のお部屋探しがしにくい要因の一つだったのです。
基準がないことで過度に死亡リスクを恐れてしまう貸主は少なくない
その住宅や土地での死亡などの告知に基準がなかったため、判例も様々な結果となっています。
賃貸物件にて4年間は死亡発生から告知する必要があるよという判決もあれば、50年前の農地で起きた殺人事件についてであっても告知の必要があったとして賠償を命じる判決もありました。
どれくらい前の出来事まで告知をしなければならないのか分からず、そもそもどのような死亡事例まで告知する必要があるのかも判断が出来ません。
殺人事件だけでいいのか、不慮の事故も含まれるのか、そもそも病死や自然死も含むのか…
判断が難しい上、事故物件は相場より大幅に安くしなければ入居者が見つからないことがほとんどなので「それじゃあ全部事故物件として告知しよう」ということも出来ません。
その結果、死亡リスクが他より高いと思われる属性の入居者を拒むようになってしまうのです。
リスクヘッジの対象となりやすいのが高齢者
「単身高齢者のお部屋探しは難しい」というような話を聞いたことはないでしょうか。
または既にお部屋探しをしていて、そう実感していらしたりしませんか。
これは先述したような理由から単身高齢者の入居中の死亡を不安視する貸主が多いからで、日本賃貸住宅管理協会の調査では約8割もの貸主が高齢者の入居に拒否感を示していました。
貸主側としても自身の生活がかかっているので、高齢者の入居を認めたくても事故物件になってしまうのではないかという不安から認めることが難しくなってしまうのです。
高齢化社会が進む中このような状況になってしまっていることなどを懸念して、告知の範囲についての指針案をまとめました。
病死や自然死などは告知が必要ない事項に！？
まだ正式案ではありませんが、国交省の事故物件をめぐる告知の指針案には老衰や病死などの自然死や階段や入浴中の転倒などの日常生活で起きる事故死は告知の必要ない事案に含まれています。
その為この指針案の通りになれば、高齢者が入居した結果
・階段で足を滑らせてしまい頭を強くぶつけて亡くなってしまった
・入浴時の温度差で心臓に負担がかかり心筋梗塞になって亡くなってしまった（ヒートショック）
・老衰で朝ご家族が様子を見に来た時布団に入ったままの状態で見つかった
というような状態であれば、告知の必要はなくなるのです。
そうなれば高齢者が入居することでのリスクは少なくなり、単身高齢者のお部屋探しがしやすくなることが予想されるのです。
いかがでしょうか。
現在は高齢者のお部屋探しは難しい状況ではありますが、今後高齢者が入居することに対しての不安が解消されればそのハードルはどんどん下がってくるでしょう。
国交省の出す基準が今後どうなってくるかが楽しみですね。
当社は65歳以上のお部屋探しを専門とするR65不動産のパートナー企業となっています。
現時点でも高齢者のお部屋探しがしやすい状況となっていますので、お気軽にご相談ください。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
ページ作成日 2021-06-21
