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第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代へ 規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する?!【2021-03-11更新】|LIXIL不動産ショップERA中央企画

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  • 第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代へ 規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが実現する?!2021-03-11


    多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
    第一種低層住居専用地域というと「なんだそれ?」と思うかもしれませんが、ひとことで言えば「陽当たりのいい閑静な住宅街」です。
    閑静な住宅街は、スーパーなどの人が集まる施設がない分静かですよね。
    しかし、これは逆にそのような施設まで距離が出来てしまっていることを示します。
    若いうちは特に問題がなかったとしても、年齢を重ねると徒歩で買い物に行くのは大変になってきます。
    近年は高齢者の免許返納を勧める動きが活発化していますから、自動車で買い物に行くのも子供に頼んだりタクシーなどを利用しなければならなくなるかもしれません。
    免許返納の特典に公共交通機関やタクシーなどの割引があったり自転車が安く買えたりといったこともある場合がありますが、前者は無料ではない以上経済的な負担がありますし、後者は危ないから自動車を乗らなくするのに自転車を乗り回すのも…
    このように閑静であるがゆえに住みにくい部分のある第一種低層住居専用地域ですが、今後その「住みにくい」部分が改善されるかもしれません。


     

    第一種低層住居専用地域は高齢者も住みやすい「コンパクトシティ」に


    これからは第一種低層住居専用地域に病院・店舗を作れる時代になるかもしれません。
    国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を設置できるよう、建築規制を緩める事を発表したようです。
    今までは閑静な生活環境を保つため、「第一種低層住居専用地域」は病院建設等は禁止されてきました。しかし、最近は高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがあり、今回の規制緩和の動きとなっているようです。また、全国477の自治体で行われている立地適正化計画などもあり、商業施設や住宅を集めて行政コストを抑える為の「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりを目指すようです。

    国土交通省は今の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する方針で淳敏を進め、法案が成立すれば、年内にも住宅地に店舗などを設置できるようになるようです。個人的には、住宅専用地に病院ができる事により、救急車等の負担軽減、助かる命も増えるのではないかと考えております。


     

    陽当たりの良い閑静な住宅街は大体第一種低層住居専用地域


    第一種低層住居専用地域とはどのような地域のことなのでしょうか。
    まず日本は都市計画法により、区域ごとに建築できる建物の種類、用途の制限を定めています。新たに病院や店舗を設けられるようになるのは、都市部で住宅を集める居住誘導区域内の「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる場所です。ちなみに「第一種低層住居専用地域」とは、良好な住環境を保護するために、10mまたは12mの絶対高さの制限や、敷地境界から建物の外壁までの距離を1mまたは1.5m離す外壁の後退距離制限などが定められています。したがって第1種低層住居専用地域では主に1~2階建ての低層住宅がゆったりと立ち並ぶような住宅街が形成されるケースをイメージしていただけると分かり易いと思います。

    建築基準法による用途制限により、第一種低層住居専用地域で建築できる用途建物は、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、兼用住宅(諸制限あり)、幼稚園、保育所、小・中・高等学校、図書館、一般浴場、老人ホームなどです。
    今回の規制緩和では具体的な施設の誘致は自治体が判断し、国土交通省はスーパーマーケットや病院、子育て中の親が共同で利用できる仕事場などを想定しているようです。


     

    高齢になっても住みやすい地域は今後どんどん増えていく予定


    このように規制緩和により、高齢者に配慮した暮らしが出来る街が実現していく予定となっています。
    高齢者が安心して歩ける街づくりに向け、歩道の拡幅や芝生のある広場の整備などをする自治体への財政支援も増やすことも計画されているようです。経費への補助率を現行の4割から5割に上げる事も考えられているようです。また、新たに指定する重点地域を対象とし、2025年度までに100市町村以上で指定を目指すという目標も掲げられるようです。

    このような制度改革に合わせ、都市の防災対策も進め、自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止する方向で話をすすめられるようです。自治体から危険であるとの勧告を受けた上で、住宅などの建設に踏み切った事業者名は公表するなどのペナルティも設けられる予定で、今後の住宅購入の流れも変わっていくかもしれません。ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。



    いかがでしょうか。
    閑静な住宅街というと静かで高い建物がなく静かで日照権を脅かされる心配があまりない代わりに公共施設まで距離があり不便…というイメージがあるかと思います。
    今回のお話のようなケースでは「せっかく静かな地域を選んだのに!」と感じてしまう方もいるかもしれません。
    今後話が進む中で、そのような第一種低層住居専用地域ならではの利点が出来る限り損なわれないようなものになればいいなと思いました。
    多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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    ページ作成日 2021-03-11

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