一昨年の台風19号の影響から注目される『立地適正化計画』？！【2021-02-03更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
一昨年の大型台風は「史上最大級」等メディアで強く警告されたこともあり、我々の防災意識を改める機会になったかと思います。
それまで防災セットなどを常備していなかったご家庭も、あの台風を機に購入して備えている方も多いのではないでしょうか。
現在お住いの住宅で備える場合は防災セットやガラスの飛散防止フィルム、タンスの転倒防止対策等となるかと思います。
しかし住宅の購入を検討する段階であれば、他にも出来る対策があります。
それはハザードマップや立地適正化計画を確認して災害時のリスクヘッジをすることです。


 

災害が起きてから後悔しては遅い

一昨年の台風19号が通過した後はJR武蔵小杉駅周辺（川崎市）の道路は軒並み冠水しました。結果、林立するタワーマンションの地下の電源設備は浸水により停電し、復旧までかなりの時間を要しました。そのような状況になると、「不動産購入をする前に、このような状況になると分かっていたら購入をしなかった」というような声をよく聞きます。これから売買仲介の繁忙期となる為、そのようなタイミングで住宅購入をされる方は、ハザードマップの確認を、行っていただきたいと思います。


 

ハザードマップで災害時のリスクの確認を

不動産購入時にハザードマップのチェックは必須と言っても良いかもしれません。
ちなみに川崎市は被害が想定される区域や避難場所などを示す洪水ハザードマップを作製していましたので、不動産購入をされる方は、事前に確認が出来ました。
しかし、不動産会社には住宅購入者に対して説明義務が課されていませんので、住民の認知度は低かったようです。それとは違い、土砂災害や津波ハザードマップについては住宅購入時に説明しなければならない項目となっています。参考までにタワーマンションが集まる川崎市中原区の洪水ハザードマップをご覧になってみて下さい。
http://www.city.kawasaki.jp/530/cmsfiles/contents/0000018/18174/03nthm.pdf

台風で浸水被害があった他の地域の多くもハザードマップでリスクが示されています。
ぜひ、他の地域については、国土交通省が発表しているハザードマップポータルサイトをご覧下さい。
https://disaportal.gsi.go.jp/

東京都江戸川区は、ハザードマップを積極的に公開し、その危険性をPRされていました。それも想定する最大規模の大雨で「区のほとんどが水没」すると明記されていたり、人口密集地帯のために救助もしきれず「区内にとどまるのは危険です！」とPRされていますので、江戸川区の住民の方は、水災についての危機意識を持たれている方が多いようです。
この結果、昨年の台風19号の上陸時は約3万5千人が小学校などに避難されたようです。
昨年の台風19号の上陸時には「100年に1度」などと形容されてきた大規模災害について、住民の啓発や情報伝達の改善など「ソフト防災」にはまだまだ工夫の余地があると発表されていました。


 

「立地適正化計画」の仕組みで人口減少社会に合わせたコンパクトシティへ

人口減少社会に合わせた仕組み作りとして、『立地適正化計画』があります。
防災意識は地方自治体の活動だけでは不十分であり、人口減少社会に合わせた仕組み作りが必要です。例えば、商業施設や住宅地を中心部に誘導するコンパクトシティー政策などもあり、その中心となる「立地適正化計画」を決めた283の自治体（令和元年12月12日現在）のうち、住宅を集める居住誘導区域に災害リスクのある区域が含まれる割合は実に9割を占めると言われています。
そもそも「立地適正化計画」を把握されていない方は、ぜひ、この計画の取組状況を確認していただきたいと思います。
https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

昨年の台風19号の上陸から大型台風は日本の防災インフラにどのような影響を及ぼすのかが注目されました。これから不動産購入をされる方は、そのような防災インフラの整備状況やいざという時に被災されにくいような場所であるのかどうかを必ずチェックしていただきたいと思います。



いかがでしょうか。
一昨年の大型台風では直前に準備を急ぐ家庭が多くなるなどで、様々なものが品薄状態で手に入らなくなってしまっていました。
かくいう私自身も色々なものを買い足したのですが、それまでの自分の防災意識の低さに危機感を覚えたものです。
ハザードマップを確認してリスクの低い地域にしたとしても安全と断言することは出来ませんが、だからと言ってリスクヘッジを軽視して良いというわけではありません。
ハザードマップや立地適正化計画で購入する土地のことを確認してみて、安全で将来性のある土地を検討してみましょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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