賃貸業界10大ニュース2020【2021-01-26更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

「不動産相続の相談窓口」
LIXIL不動産ショップ中央企画　代表の田岡です。

2度目の緊急事態宣言が発出されて約3週間、そして早くも1月が終了しようとしているタイミングではありますが、全国賃貸住宅新聞（12月28日号）を参照して、あらためて2020年の賃貸業界を振り返ってみたいと思います。

題して「賃貸業界に影響を与えた10大ニュース2020」

第1位　新型コロナが賃貸業界にも直撃
当然ながら第1位は新型コロナによる影響。
今現在も全世界で大流行して感染拡大が継続していますが、日本でも年初から2度目の緊急事態宣言が発出されたということもあり、一年の中で最繁忙期である2月・3月の人の動きに大きくブレーキがかかることが予想されます。3月の引っ越しシーズンにどれだけの需要が戻ってくるのかが目先の焦点となりますが、フロー収入で成り立つ賃貸仲介業をはじめとして、今年も賃貸住宅業界へ新型コロナが影響を及ぼすことは避けられそうにありません。
一日も早い事態の収束を願うばかりです。

第2位　賃貸管理業法が成立
国土交通省でけんとうされてきた賃貸管理業法が成立されました。（正式名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）

・サブリース営業で規制・罰則が設けられる
・一定規模以上の賃貸住宅管理事業者は国の事業者登録が義務付けられる
以上の二つが新法の柱となっています。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）の末永会長は「念願の法案が可決されたことは非常に喜ばしい」と語っているように、業界の地位の向上に前進する歴史的な節目となる出来事でした。

第3位　「非対面接客」感染対策で普及
新型コロナの影響で外出を自粛したり敬遠する顧客の受け皿として、「オンライン接客」「オンライン内見」といった接客案内の在り方が台頭し、主に賃貸仲介業務の現場で普及しました。他の業界と比較するとデジタル化が遅れていた不動産・賃貸住宅業界にとって、この点においてはコロナの副産物と言えるものではないかと思われます。

特に、地方から上京してお部屋探しをする学生さんなどにとっては、交通・宿泊費の節約や移動時間の短縮効果も見込まれ、当社におきましても、顧客の利便性をベースとした業務のオンライン化を図ってゆく予定です。

第4位　「改正民法」施行 契約の在り方が変わる
2020年4月1日に「改正民法」が施行され、多くの不動産賃貸会社が契約・業務の在り方を見直す契機となりました。もちろん当社においても例外ではありません。
例えば、敷金の返還義務が定義づけられたことや原状回復のルールが明文化されたことが大きな変更点ですね。

また、もう一つ大きな変更点は、賃貸借契約で連帯保証人の極度額設定が義務付けられたことでしょう。いままで記載のなかった連帯保証人の責任の範囲について、例えば「極度額300万円」などと具体的に明記されるとなると、連帯保証人を頼むほうも頼まれるほうも心理的なハードルが上がると考えられます。

第5位　スルガ銀行不正融資 代物弁済に成功
2020年3月、女性専用シェアハウス『かぼちゃの馬車』への不動産融資で不正を働いたスルガ銀行を相手取った代物弁済交渉が成功したと、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団より発表されました。これで、1棟あたり1億円以上のローンを抱えていた一部の購入者も、購入物件を「代物弁済」することによって事実上借金が帳消しになりました。

不動産の世界でこれだけ大規模な代物弁済は例がなく、賃貸業界でも大きな関心を集めました。

第6位　東急リバブル 仲介手数料裁判で敗訴確定
東急リバブルが賃貸仲介を行った「元・入居者の男性」が賃貸仲介手数料の一部返還を求めて争っていた上告審判決で、東京高裁が東急リバブルの上告を棄却。これにより、2019年8月に東京地裁が下した「借り手の事前承諾なく手数料1か月分を取ることは違法」とする二審判決が確定しました。

この判決は、賃貸業界に対して、借り手が得られる賃貸仲介手数料は「原則0.5か月」という宅建業法を厳しく突きつける結果となり、我々に対して教訓も残しました。

7位以下はこのような話題が並んでいました。
・7位　7月の九州豪雨で建物が浸水被害
・8位　賃貸住宅の取得にかかわる消費税還付の終了
・9位　OYOLIFE 借り上げ戸数縮小へ
・10位　大手の大東建託が投資用１R参入

以上、というわけで、全国賃貸住宅新聞（12月28日号）を参考に、2020年の賃貸住宅業界を振り返ってみました。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響がまだまだ続いている2021年はどのようなニュースが業界の話題となるのでしょうか。