LIXIL不動産ショップおよび相続サロン「不動産相続の相談窓口」東京多摩代表の田岡です。
今回は、タウンニュース多摩版で取り上げられましたというお話。
2月17日付け新聞折込の「タウンニュース多摩」トップ記事は、この3月に多摩市唐木田に誕生するシェアハウスについて。こちらのシェアハウス、若いクリエーターが多摩市を舞台に活躍するための拠点としたいとの趣旨で、多摩市出身の建築士である萩生田さんらが中心となって企画し、東京都の支援事業にも採択されたとのこと。
高齢化が進み、人口減や空き家の増加が見込まれるなか、多摩をベッドタウンから職住近接の街へと移行させたいという萩生田さんの思いが取り組みの背景にあるということで、多摩市を拠点に地域密着で不動産会社経営に携わっている立場としても非常に共感し、是非とも何かお手伝いできることがあればと考える次第です。
一方、私が声を大にして市民の皆様にお伝えしたいのが「空き家にさせない」ことの重要性です。
今回のトップ記事にある唐木田の「空き家」のように、市の活性化につながるような再利用が出来ればよいのですが、残念ながらすべての空き家がそうできるとは限りません。
空き家の所有者に正常な判断能力があり、自らの意思で今回のシェアハウスのような事業として再利用したいと意思表示できる状態であればよいのですが、図らずも認知症等で判断能力が低下し、自らの意思で法律行為が行えなくなってしまった場合、空き家の売却（処分）や賃貸などの利活用が出来ない、すなわち資産凍結の塩漬け状態となってしまう可能性があります。
そのような資産凍結の状態を回避するための手段として、「家族信託」という制度がにわかに注目され始めています。簡単にいえば、親が元気なうちに、信頼できる息子や娘との間で「家族信託契約」を締結し、自宅の土地建物など、もしも認知症等で判断能力が低下してしまっても凍結させたくない財産の管理を、家庭裁判所など第三者を介さずに家族間で柔軟に行っていくというものです。地域密着の不動産事業者として、この制度を伝えていくことが私自身のミッションとも考えています。
「人生100年時代」の財産管理として、今後もこの「家族信託」を啓蒙してまいります。
詳しくは、是非ともお気軽にお問い合わせください。
ページ作成日 2022-02-18
