多摩ニュータウン再生プロジェクト多摩ニュータウン再生プロジェクト【2021-10-07更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩ニュータウン再生プロジェクト

LIXIL不動産ショップ中央企画の田岡です。
最近は、公式HPおよび私のブログでも、弊社が積極的に取り組んでいる「多摩ニュータウンを住まいから再活性化させるプロジェクト」について取り上げさせていただく機会が増えておりますが、それらの記事をご覧になった、多摩市の都市整備部都市計画課ニュータウン再生係の方からご連絡を頂戴しました。
多摩市では、平成28年3月の「多摩市ニュータウン再生方針」及び平成30年2月の「諏訪・永山まちづくり計画」などの各計画策定を経ながら、2040年代での将来都市構想の実現を目指し、多摩ニュータウン再生の検討を進めているとのこと。
本日は、多摩市よりニュータウン再生担当課長をはじめ職員の方4名ならびにコンサルタントの方2名、計6名がご来社。
多摩市内で不動産事業に取り組んでいる弊社を対象に、現在の市内の不動産の状況や、団地リノベーションの概要等取り組みの内容、ニュータウン全体の住宅に対する商品価値についての意見を求められましたので、約1時間にわたり意見交換をさせていただきました。

認知症による資産凍結問題も今後の課題

多摩市側の趣旨としては、弊社が団地リノベに取り組んでいるところ、多摩ニュータウン内の分譲住宅に関する商品価値についてがメインのヒアリング事項ではありましたが、商品価値を保つためにも、人生100年時代における資産（特に不動産）の凍結問題のほうも大きな課題であることを私のほうからは述べさせていただきました。
不動産の所有者が認知症等で判断能力を喪失してしまった場合、成年後見の申し立てをしたとしても、後見人および家庭裁判所より自宅売却の許可が下りない可能性があります。
本人がより良い介護を受けるために自宅を売却してその原資を作りたいと考えたとしても、それ以前に認知症で不動産が凍結されてしまっては本末転倒です。
是非とも行政が音頭を取って、そのような事実を市民に対して広報していただくよう依頼。
今回の多摩市との意見交換は、わたくしどもにとっても大変有意義な機会となりました。

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