2つの地域に家を持ち行き来する時代が来るかもしれない！？2つの地域に家を持ち行き来する時代が来るかもしれない！？【2021-07-29更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
新型コロナウイルスの影響により急激にリモートワーク・テレワークといった働き方が広まり、一般化してきました。
これにより都心のオフィスを維持する必要性が低下してきたからか、都心のオフィスビルの空室率が上昇しているという調査結果もあります。
都心のオフィスというと賃料が高額になりがちですから、リモートワークでオフィスの必要性が低くなっているのであれば払いたくなくなりますよね。
このような都心のオフィスの重要性が低くなったことで、地方でゆったりとした生活をしたいというニーズが高くなっています。
リモートワークなら地方からでも問題ありませんから、地方ならではの土地代が安く快適な居住空間がそのまま執務空間になるという新しい生活様式が脚光を浴びているのです。
このような経緯だけが理由ではありませんが、国土交通省は「全国二地域居住棟促進協議会」の設立を発表しました。
都心と地方の二地域居住の促進普及と気運の向上を図るといった目的があります。
そこで今回は、この二地域居住についてお話させていただきます。


 

二地域居住とは何か

に地域居住とは、都市での生活を続けつつ地方での豊かな生活もする、1度の人生で2種類の生活を楽しめる近年提唱され始めたライフスタイルです。
リモートワークの普及により職場に通える範囲に生活圏を限定する必要が少なくなることで都心での生活と地方での生活の両方を楽しむことが出来るのです。
地方で生活する方が増えニーズが生まれれば現在問題となっている空き家問題の改善が見込めますし、地方の活性化にもつながることが予想されます。


 

制度としてどうなるかはまだ分からない

現時点ではまだ「全国二地域居住等促進協議会」が設立して間もないですから、具体的にどうなるといった制度の発表はありません。
正式な発表はありませんが促進を目的としているということもあって、補助金や助成金などということが予測されます。
そもそもの地方での住宅の取得費やリフォーム費用の助成、取得した後の維持費として気になってくる固定資産税や住民税といった税金の軽減、二地域間の移動となると気になってくる通勤などの移動手段にかかる費用の補助など様々なところに支援の余地があるでしょう。
実際にどのような制度となるのかなど、今後の動向に注目していきましょう。


 

二地域居住には懸念点がある

この二地域居住についてのメリットと制度に対する期待を述べて行きましたが、二地域居住には考えなければならない懸念点もあります。
まず一つ目は、二地域居住が生活の豊かさを本当に生んでくれるのかという点です。
元も子もない言い方だと思いますが、この二地域居住、似たようなものが人気になっていたことがあるような気がしませんか？
今回の二地域居住と違って避暑地などとしての利用に制限されていましたが、二地域に住居を持って行き来するという点では、別荘地の概念と共通点があります。
それこそ東京近郊の別荘地であった軽井沢などをもう一つの居住地域に選択すれば、かつて軽井沢に別荘を所有していた人と同じような所有状況となるでしょう。
最後まで二地域の住居を同じように使うのであれば問題ないかもしれませんが、利用頻度の低い住まいは維持管理にも費用が掛かってしまいます。
かつての別荘も一時期は流行って購入した方は多く居ましたが利用することがなくなっているケースも多いですし、別荘地は交通の便が悪いことが多いため利便性の悪さから買い手もつかず、空き家となってしまったケースも多いのです。
何とか処分しようとした結果、不動産業者から「売却には〇〇万円かかります」という、売却なのに売主がお金を支払わなければならないケースも存在するくらいなのです。
また毎日ではないとしても長時間の移動は負担となるということも考える必要があります。


 

多摩広域拠点域などのコンパクトシティー構想との矛盾点が出来る危険性

もう一つの点は、国が別に進めている「居住誘導区域」という制度です。
いわゆる「コンパクトシティー構想」の実現化を目的としていて、「居住誘導区域」を設けることで人の集まるエリアを限定し、防災機能の向上や地域インフラの維持にかかるコストを抑えようという制度なのですが、二地域居住の考え方と矛盾してしまいかねない制度でもあるのです。
二地域居住の考え方はリモートワークが進む世の中において都心・地方両方にとってメリットとなる可能性のあるものではありますが、別荘地が流行ったときのような一時的な流行で終わり廃れてしまう危険性も帯びています。
ただ補助金や助成金で二地域居住を始めやすくするだけでは短期的なニーズで終わってしまう可能性も低くはないと思いますから、長期的に見て地方にも都心にも、当然多摩センター周辺にもメリットのある政策として機能してくれることを期待したいですね。



いかがでしょうか。
二地域居住はリモートワークの進む現代社会での一つの可能性であり、制度によっては将来的に浸透するかもしれません。
とはいえコンパクトシティー構想も進んでいる以上、もう一つの住居をどこにしてもいいのかというと、それは疑問です。
地方での生活のための住居と言っても、資産価値を維持することが出来る住居を選択するようにして、かつての別荘のような「お金を払って売却」というような状況にはならないようにしたいですね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
とはいえ資産価値を維持した物件かどうかとなると、中々判断できるようなものではないでしょう。
そのようなときは、AIによる不動産の評価を調べてみてはいかがでしょうか。
AI不動産評価サービス「Selfin」なら、たった3分の簡単な入力で気になる物件や自宅の評価を知ることが出来ます！