コロナ禍で住宅ローン困窮者が増えているのに新規で住宅ローンを組む方も急増！？2021-07-27
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少してしまった結果、住宅ローンの返済に困窮してしまっている方が増えてしまっています。
金融機関から返済猶予などの救済措置を受けた人は5万人を超えており、これは東日本大震災の時の5倍にも上ります。
報道番組でもこの状況を報じることが増えていますが、不動産業界では任意売却案件が増えるということもなく、住宅ローンの支払い猶予などの問題の先送りをしているケースが目立ちます。
住宅ローンの支払いが「もう無理！」となったら任意売却という選択肢もアリ！
住宅ローンを滞納してしまい銀行などの抵当権者が裁判所経由で住宅を差し押さえられてしまった場合、競売にかけられてしまいます。
競売の場合通常の売却よりも安価となってしましますが、競売後残った住宅ローン残高は引き続き支払い続けなければなりません。
住宅ローンを支払うことも出来ず、かといって住宅の売却額が住宅ローン残高よりも安くなってしまっている場合、残りの残高をまとめて支払う形にしなければ銀行は抵当権の解除を許可しないでしょう。
そのようなときには、任意売却という選択肢を検討しましょう。
任意売却は金融機関と交渉して抵当権を解除してもらい売却、売却後の住宅ローン残高はそのまま返済を続ける方法です。
金融機関側としても競売で安く売却するよりも通常の価格で売却した方が返済額は大きくなるため、交渉に応じてくれる可能性はあります。
競売になってしまっても任意売却をしても残高の返済はしなければなりませんから、どうしても売却が難しいという場合は無理に支払い続けようとした結果競売にかけられるよりも、早々に任意売却の交渉に切り替えた方が金融機関が応じてくれる可能性は高くなるでしょう。
コロナ禍で住宅ローンの救済措置を受ける困窮者は急増中！
コロナ禍で住宅ローンの返済が難しくなった結果、金融機関から返済猶予などの救済措置を受ける人は2020年の3月～13月の累計で5万人を超えています。
状況が大きく違うので単純な比較が出来るものではないのですが、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた内の岩手県、宮城県、福島県の3県での金融機関の住宅ローンの救済件数は3年強で1万件ほどであり、新型コロナウイルスの影響がどれほど大きいのかが推測できるかと思います。
救済措置の中身は半年から1年の期間、毎月の返済を利息分のみにする「元金据え置き」が多く金利などの条件によっては毎月の返済額は数分の一まで減少させることは出来ますが、返済能力が戻ることを前提とした猶予策でしかないのです。
新しく住宅ローンを組む方も急増中
このようにコロナ禍で住宅ローンの返済が難しくなり救済措置を受ける方が多く居ますが、一方で新規住宅ローンの融資額は伸び続けており、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に達しているくらいです。
日銀によると、20年末の家計の住宅ローン残高は約220兆円となっており、前年比では約6.2兆円の増加となっています。
つまり現在住宅ローンの返済困窮者の増加と新規住宅ローンの膨張が同時進行している状態であるということになります。
現在不動産市場としては首都圏を中心に販売できる不動産が減少傾向にあり、この典型的な売却案件不足による好条件の住宅価格上昇は当面続くと考えられていますから、新型コロナウイルスの影響が続く状況であっても不動産購入は進んでいくことでしょう。
いかがでしょうか。
コロナ禍により住宅ローンの返済が難しくなったとき、救済措置で返済できる状態に戻るまで耐える方法以外にも任意売却などの方法が存在します。
しばらくすれば返済できる状態に戻るという場合には救済措置で耐え忍ぶことが正解かと思いますが、状況の好転が見込めないのであれば話は別でしょう。
滞納が続いてしまって金融機関からの信用がなくなってしまえば任意売却を了承しなくなる可能性が高くなるかもしれませんし、早めの決断が必要となるかもしれませんね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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ページ作成日 2021-07-27
