避難情報・避難指針の改正！ポイントを押さえ自分の命を守る手助けとしましょう！2021-07-24
多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
2019年に発生した台風19号など、ここ数年で甚大な被害をもたらした自然災害が数多く発生しましたよね。
これら自然災害の被害を受け、災害対策基本法は2021年5月20日に改正施行されました。
この改正に伴って、「避難情報に関するガイドライン」もあわせて改正されています。
ということで、このガイドライン改正によりどのように避難情報と避難行動が変わるのかを確認していきましょう。
避難情報の変更点は？
ガイドライン改正で最も身近なものなのが、5段階の警戒レベルに対応して出る避難情報の区分及びその呼称でしょう。
警戒レベル5：緊急安全確保（※1）
警戒レベル4：避難指示（※2）
警戒レベル3：高齢者等避難（※3）
警戒レベル2：大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）
警戒レベル1：早期注意情報（気象庁）
※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル5は必ず発令される情報ではありません。
※2 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。
※3 警戒レベル3は、高齢者以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。
ポイントとなるのが、改正前は警戒レベル4に対応していた「避難勧告」と「避難指示（緊急）」という２つの避難情報が１つに統合され、「避難指示」一本になったという点でしょう。
統合されたわけではありませんが、危険レベル3に対応していた「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」、警戒レベル5に対応していた「災害発生情報」が「緊急安全確保」と名称が変更されました。
理由としては「避難勧告」と「避難指示（緊急）」の区別が難しく高齢者などに避難のメッセージが伝わりにくく、警戒レベル5のみ行動指南ではなく状況説明になっているといった問題があったからで、この問題点の解消のために修正されることになりました。
災害のリスクが高まり所在地が避難情報の対象地域に含まれると、警戒レベル3の「高齢者等退避」が発令されたタイミングで高齢者や障がい者などの避難に時間のかかる人々には避難し始めることになります。
そして警戒レベルが4になり「避難指示」が発令されたタイミングで、「高齢者等退避」の対象外であった方を含めた全員が対比行動を行わなければならなくなります。
警戒レベル5となり「緊急安全確保」の段階になってしまうと既に災害が猛威を振るい安全な避難が難しい状況となっていますから、その時点で逃げ遅れてしまっているようであれば各々で命を守るための最善の行動をとることが求められます。
災害の恐れが高まり、住居が避難情報の対象地域に含まれた場合、警戒レベル３の「高齢者等避難」発令のタイミングで、高齢者や障がい者など避難に時間のかかる人は避難行動を開始し、それ以外の人も警戒レベル４の「避難指示」で全員が何らかの避難行動を行わなければなりません。警戒レベル５の「緊急安全確保」ではすでに災害が発生しており安全な避難は難しい状況となっているため、万一逃げ遅れた場合には命を守るための最善の行動を即座にとることが求められます。
避難行動はどう整理されたか
ガイドライン改正によって、水平避難と垂直避難の使い分けやその判断基準に対しての具体的な指針が示されることとなりました。
水平避難は避難場所などに避難することを指します。
垂直避難は水平避難が難しい場合などで、自宅の二階など垂直方向に避難することを指します。
その他にも避難所等に移動しその時点での所在地から移動する避難を「立退き避難」、自宅建物の上層階に移動するなどの同じ建物内での避難行動を「屋内安全確保」とも呼びます。
基本的には避難所などに避難する立ち退き避難が原則となり、ハザードマップ等で情報を収集する中で
・自宅など現所在地が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に存在しない
・浸水が想定される水位よりも自宅の上層階などが安全な高さにある
・停電やガス、水道が止まりトイレなどが使用できなくなったり、水が引くまでの間食料や医薬品が入手困難な状態となるリスクを許容・対処できる
といった時には、屋内安全確保が認められています。
とはいえがけ崩れなどの土砂災害、津波災害の恐れがあるときは立ち退き避難が求められます。
もし逃げ遅れてしまって立ち退き避難をするのが困難になってしまった場合近隣の高い建物や場所、建物内であっても上層階や窓から離れた場所など少しでも安全と思える場所に移動するようにしましょう。
いかがでしょうか。
毎年のように発生している台風や豪雨や、それによって起きてしまう洪水や土砂災害などの大規模な自然災害に対して国や地方自治体は少しでもリスクを抑えられるようガイドラインなどをバージョンアップしてくれています。
しかしそのバージョンアップされたガイドラインやハザードマップといった国や地方自治体の努力の成果も、その地域に住む住人である私たちが無関心でいては意味がありません。
我々住民も当事者意識を持って、ハザードマップなどの情報を収集するなどして災害に遭ってしまった時も適切な対応が出来るよう備えましょう。
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ページ作成日 2021-07-24
