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多摩センター周辺の土砂災害のリスクも警戒した住宅購入を検討しましょう。【2021-07-20更新】|LIXIL不動産ショップERA中央企画

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  • 多摩センター周辺の土砂災害のリスクも警戒した住宅購入を検討しましょう。2021-07-20


    多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
    毎年、長雨や台風がもたらす大雨による災害は懸念されており、今年もすでに大雨が降った地域があります。
    東京に接近はしないようですが、現在でも強い勢力で沖縄に接近する台風六号も存在ます。
    既に過ぎてしまっていますが、6月は1983年から土砂災害の防止と被害の軽減を目的として国土交通省より「土砂災害防止月間」と定められていました。
    多摩センターに対して必要以上に警戒心むき出しで検討しようというわけではないですが、この機会にハザードマップなどで地域の危険な場所が近くにないか、避難場所への経路を確認し実際に通ってみるなど少しでも土砂災害時のリスクを減らせるよう準備をしてみませんか?


     

    「令和2年7月豪雨」は過去最大クラスの広域災害だった!


    地球温暖化とそれに伴う気候変動により、熱帯低気圧の強度が増大しました。
    また大雨の頻度も増加する可能性が高いため、土砂災害の増加や激甚化が懸念されています。
    土砂災害と一言にいっても、「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」の3つに分類することが出来ます。
    それぞれ
    がけ崩れ:斜面の地表に近い部分が雨水の浸透や地震などで緩み、突然崩れ落ちる現象、
    地すべり:斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象、
     土石流:山腹や川底の石、土砂が長雨や集中豪雨によって一気に下流へと押し流される現象
    となっています。
    国土交通省が発表した2020年の土砂災害発生件数の速報値によると、全国で発生した土砂災害は1982年〜2020年の平均発生件数の約1.2倍である1,316件となっています。
    地すべりの発生件数に関しても直近10年間の平均発生件数109件を上回る116件に上ります。
    昨年発生した「令和2年7月豪雨」は37府県で961件にも上る土砂災害を引き起こし、過去最大クラスの広域災害となりました。
    少なくとも集計を開始した1982年以降に発生した記録に残っている主な自然災害の中では土砂災害の確認された都道府県の数が最も多く、発生件数に関しても過去3番目という日本全国に甚大な被害をもたらした災害となっています。


     

    土砂災害のリスクを知り情報の大切さも知ろう!


    地中に大量の雨水が溜まった状態で強い雨が降ると土砂災害のリスクが高まるため、狭い地域に激しい雨が長時間続いたり、短時間で局地的に強まり数十ミリクラスの総雨量となる場合などで土砂災害のリスクは高まってしまうので特に注意が必要となります。
    土砂災害のリスクが高い場所は扇状地、造成地、山岳地帯、急傾斜地などとなっていますが、国土交通省によるとこのような危険な場所は全国で約53万か所も存在します。
    土砂災害は一瞬で多くの命や財産を奪う恐ろしい災害です。
    にもかかわらず事前に発生を予測することは非常に難しいため、土砂災害から身を守るためには日頃から備え、警戒することが重要になります。
    防災の備えとして確認しておきたいこととして、自分の住む地域が「土砂災害危険箇所」や「土砂災害警戒区域」に指定されていないかということがあります。
    各都道府県では、土砂災害のおそれのある場所を「土砂災害危険箇所」もしくは「土砂災害警戒区域」に指定していますし、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」でも、お住まいの場所が土砂災害の恐れのある地区なのかを確認することができます。
    自分の住む地域がリスクのある場所であるということが分かったのであれば、より一層警戒する必要があるのです。

    かつては情報の更新が難しかったのですが、現在は防災気象情報をリアルタイムで入手することが出来ます。
    大雨の時は、テレビやラジオ以外にも各都道府県の砂防部局や気象庁のホームページを確認し「注意報」「警報」「特別警報」「土砂災害警戒情報」「記録的短時間大雨情報」などの大雨に関する発表を確認するようにしましょう。
    特に大雨による土砂災害発生の危険が高まった時に都道府県と気象庁は共同で発表される「土砂災害警戒情報」があった場合、いつでも避難を開始できるように準備をしておきましょう。
    他にも自治体から「避難指示」などが発令された場合には、速やかに必要な避難行動をとった方が良いでしょう。
    この警報や指示が遅れてしまう可能性も当然ありますから、周囲の状況や雨の降り方にも注意し自治体から「避難指示」等が出ていなくても、土砂災害の前兆現象に気づいたり危険を感じたりしたら自主的に避難するようにしましょう。
    特に事前の情報収集で自分の住む地域がリスクのある場所であるということが分かっている方は、指示が出るまで待機することがリスクとなってしまうこともあるでしょう。
    後になって「なんで警報を出さなかったんだ!」と非難するためには、そのような臨機応変な避難が必要になることもあるです。



    いかがでしょうか。
    災害はいつ起こるかわからないものですから、それぞれが日頃から備えをして、大雨などの時に「土砂災害が起きるかもしれない」と警戒することは重要なことです。
    政府も2021年5月20日に施行した「改正災害対策基本法」にてこれまでの「避難勧告」と「避難指示」に分けられて判断に困ることもあった情報を「避難指示」に一本化するといったことはしていますが、土砂災害は予測が難しく多くの命や財産を奪う恐ろしい災害です。
    日頃からの情報収集や防災グッズなどの備蓄、大雨の時のリアルタイムの情報収集を行えるような準備をしっかりとしていきましょう。
    多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
    とはいえそのようなことを考えながら住宅の購入を検討するとなると、情報が甚大なものとなってしまい把握が難しくなってしまうかもしれません。

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    ページ作成日 2021-07-20

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