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住宅性能表示制度による性能評価を活用しよう!【2021-07-18更新】|LIXIL不動産ショップERA中央企画

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  • 住宅性能表示制度による性能評価を活用しよう!2021-07-18


    多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
    家を新築で購入しようと検討したとき、これから建てようと思う住宅の性能面で不安になったとこはありませんか?
    中古住宅であれば実際に内見してみて、足音が響くかなどのことを実際に目で見て肌で感じることが出来るでしょう。
    しかし新築だと中々そうもいかず、実際に家族で住んでみたら上階での足音が大きく伝わってくるような家だったり、以前住んでいた家だったらものともしなかったような風でも建物全体が大きく揺れてしまったり…
    そういう建物の安全性や防音性などの品質もチェックしたいところです。
    とはいえ専門家に見てもらって専門的な話を聞いても、中々理解できないですよね。
    そのようなときに活用できるものとして、「住宅性能表示制度」という目に見える形で住宅の品質を評価してくれる制度があります。
    これは評価対象を10分野に分けて等級を客観的な数値で示したものとなります。


     

    多摩センターで新築物件を購入するなら住宅性能表示制度を活用しよう!


    住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以後「品確法」)に基づく制度であり、品確法の目的として3つの大きな柱が存在します。

    品確法の3つの大きな柱
    ・新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
    ・様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
    ・トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

    この制度での具体的な評価は共通基準として定められる「評価方法基準」に則った形式で行われます。
    国に登録された第三者機関が担当し、評価の結果は「住宅性能評価書」として交付されることとなります。
    この住宅性能評価書は設計段階の図面を確認して交付される「設計住宅性能評価書」、施工時及び完成時に検査確認をして交付される「建設住宅性能評価書」の2種類が存在します。


     

    住宅性能の評価基準項目と等級


    この制度には10分野が存在し、その10分野を基に32項目が設定されています。
    制度の運用開始当社は10分野の内9分野が必須項目であったのですが、2015年に制度の活用を促すために10分野の内4分野9項目が必須というように使いやすくなりました。
    以下は、各分野についての簡単な解説になります。
    分野によって1~3、1~4、1~5の等級で評価され、数値が大きいほうが評価が高くなります。
    ただし、等級1だから「問題あり」ではありません。
    品質を保った上での等級評価であることを念頭に置いておきましょう。
     

    1.構造の安定(最高3等級)
    災害などの影響で住宅が傷つくと、資産価値や居住者の安全が損なわれる可能性があります。
    地震・暴風・積雪の3つの力に対し、住宅の構造躯体の強さを評価します。
    1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
    1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
    1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
    1-4 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
    1-5 耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
    1-6 地盤または杭の許容支持力等及びその設定方法
    1-7 基礎の構造方法及び形式等

    2.火災時の安全
    災害時の安全を確保するための対策としては「安全な避難を確保するための対策」と「延焼を防止するための対策」の2つの観点から、合計7つの事項について評価します。
    2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
    2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
    2-3 避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
    2-4 脱出対策(火災時)
    2-5 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
    2-6 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
    2-7 耐火等級(界壁および界床)

    3.劣化の軽減(最高3等級)
    住宅に使われる建材は、年月とともに劣化することが避けられません。
    柱、梁、主要な壁などの構造躯体に使用されている材料の、劣化を軽減する対策の程度を評価します。
    木造住宅の場合、水分や湿気による木材の腐朽や、シロアリ被害を軽減するための対策として、通気・換気などの工法の工夫、高耐久の木材の使用といった材料選択について評価します。
    鉄骨造住宅では、鋼材のさびを軽減するための対策として、めっきや塗料の工夫や、換気を行うことなどを評価します。
    鉄筋コンクリート造住宅などでは、鉄筋のさびなどを軽減するための対策として、コンクリートの品質などを評価します。
    3-1 劣化対策等級(構造躯体等)

    4.維持管理・更新への配慮(最高3等級)
    給排水管・給湯管およびガス管に関して、点検や清掃、補修のしやすさを評価します。
    評価項目は、「共同住宅の専用部分の配管」「共同住宅の共用部分の配管」「共同住宅の共用排水管の更新工事のしやすさ」「共同住宅の住戸専用部の排水管の更新のしやすさ」の4つになります。
    4-1 維持管理対策等級(専用配管)
    4-2 維持管理対策等級(共用配管)
    4-3 更新対策(共用排水管)
    4-4 更新対策(住戸専用部)

    5.温熱環境・エネルギー消費量 (最高4等級)
    「外皮(外壁、窓など)の断熱等性能」と、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)の性能や創エネルギー(太陽光発電設備など)を総合的に評価した「一次エネルギー消費量」の2つを表示します。
    基準となるのは、平成27年7月に制定された「建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律」に基づいています。
    等級が高くなるほど、外壁、窓等を通しての熱の損失防止を図るための断熱化などの対策が工事されており、一次エネルギー消費量削減のための対策が講じられていることを表しています。
    5-1 断熱等性能等級
    5-2 一次エネルギー消費量等級

    6.空気環境
    住宅室内の水蒸気や代表的な化学物質の濃度を低減するための対策がどの程度講じられているかを、建材の選定と換気方法を評価して表示します。評価項目は以下の3つになります。
    6-1 ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
    6-2 換気対策
    6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

    7.光・視環境
    住宅の窓の役割には、日照、採光などの明るさを確保する役割、通風、眺望、開放感、安らぎなどがあると言われます。
    この項目では、住居の開口部の面積と位置についての配慮を評価して表示します。
    評価項目は以下の2つとなります。
    7-1 単純開口率
    7-2 方位別開口比

    8.音環境
    共同住宅の床・壁の遮音性や、住宅の外壁に設ける窓の遮音性を高める対策について評価します。
    共同住宅の床については、重量床衝撃音(子どもの走り回る音など)と軽量床衝撃音(食器などが落下する音など)に対する対策、共同住宅の壁については空気伝播音(人の話し声など)に対する対策が評価されます。
    加えて、共同住宅・戸建住宅ともに、住宅の外部騒音の室内への侵入などに対する対策が評価されます。
    評価項目は以下の4項目です。
    8-1 重量床衝撃音対策
    8-2 軽量床衝撃音対策
    8-3 透過損失等級(界壁)
    8-4 透過損失等級(外壁開口部)

    9.高齢者等への配慮
    年をとったり怪我をしたりすると、移動が負担になったり、転倒などの怪我をする可能性がありますし、車椅子を使用したり、介助を受ける場合に十分な場所を確保する必要があります。
    この項目では「移動時の安全性」と「介助の容易性」において、どの程度バリアフリーに対応しているかを評価します。
    9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)
    9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分)

    10.防犯
    住宅の防犯性の向上には「監視性の確保」「領域性の強化」「接近の制御」「被害対象の強化」の4つの原則を守ることが有効とされていますが、ここでは「被害対象の強化」について、住宅の開口部における侵入防止対策を表示する内容になっています。
    10-1 開口部の侵入防止対策




     

    住宅性能表示制度は新築が対象で経年劣化のことは保証されない


    住宅性能表示制度は安心して住宅の購入が出来るようにと制定された制度で、おかげで内部構造など建築後では確認が難しい部分を客観的かつ分かりやすく確認することが出来るようになりました。
    なお、この制度自体は任意制度ですから、活用するか否かは住宅を取得する側がどうしたいかに依存します。
    そしてこの制度は中古住宅は対象とならず、建築基準法に適合した新築住宅が制度の対象となります。
    この制度は規格化された手法で客観的に第三者が住宅の性能を確認することができます。
    とはいえ新築の段階でしか利用することは出来ず、評価は新築の引き渡し時点のもので経年劣化で評価を下回ることについては保証されていません。



    いかがでしょうか。
    新築住宅の場合はこのような制度があります。
    より詳しく制度について知りたいということであれば、国土交通省の新築住宅の住宅性能表示制度ガイドへのリンクを掲示しますので、ご参照ください
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/081001pamphlet-new-guide.pdf

    中古住宅の場合購入時に調査をすることが出来ないのかというとそういうことではなく、インスペクション等の調査がありますのでお気軽にご相談ください。
    多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
    新築住宅ではなく中古住宅をお探しで、気になる物件があれば内見で実際の状況を見学するのとは別にAIによる不動産の評価を調べてみてはいかがでしょうか。
    AI不動産評価サービス「Selfin」なら、たった3分の簡単な入力で気になる物件や自宅の評価を知ることが出来ます!


    ページ作成日 2021-07-18

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