多摩センターでの住宅購入前に「老後2000万円問題」を考慮し、住宅ローンと上手く付き合いましょう！多摩センターでの住宅購入前に「老後2000万円問題」を考慮し、住宅ローンと上手く付き合いましょう！【2021-07-11更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
自宅の購入で住宅ローンを組むときには、住宅ローン完済後のことまでイメージしておくことは重要なことです。
最近は住宅ローンを組む方の年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪影響が出てしまう可能性もあります。
晩婚化に伴う借入時点の平均年齢の上昇、住宅価格の上昇（借入額の増加）、物価上昇リスクなど、リスクのことをよく考えた上で返済期間が長期化してしまわないよう注意した方が良いでしょう。


 

多摩センターでの不動産購入前に思い出しておきたい「老後2000万円問題」のこと

2019年に「老後2000万円問題」が大きな話題になったのを覚えていますか？
2019年に金融庁が発表した老後資金が2000万円不足してしまうという報告書が話題となり、メディアでも大きくとり上げられましたよね。
最終的に政府は正式な報告書として受け取らないと宣言し事態は収束方向に向かいました。
とはいえ「あの報告書は受け取られなかったからこの問題はそもそも存在しなかったんだ！」と老後の経済不安全てなかったことになるわけではありません。
2000万円もの不足になるかどうかは置いておいて、自動車の運転でも重要な「かもしれない運転」のように、頭の片隅にでも「老後に資金面で不足するかもしれない」ということは残しておいた方が良いでしょう。


 

老後に必要な資金を把握しておきましょう。

2018年の家計調査から70歳以上世帯の消費支出を書き出し、老後に必要な資金の内訳を把握しておくといいでしょう。
  この内訳でポイントとなるのは、居住費の安さでしょう。
家計調査によれば、老後に賃貸住宅で暮らす人は約1割となり、それが原因なのか金額の平均がかなり低くなっています。
高齢世帯における家賃のボリュームゾーンは4～6万円であり、賃貸住宅で暮らす場合はその分の家賃のことを考えておく必要が出てきます。

つまりこの内訳は住宅ローンが組みやすい若い年齢の時に住宅購入をした方が老後の住居費を抑えた生活が可能となる可能性を示しています。

住宅金融支援機構のデータによると2010～2011年の頃に関しては38歳だった借入時の平均年齢は、2014年以降は40歳ほどに上昇しています。

借入時点の平均約定機関に関しても2009年度は約25年だったのに対し、2019年度には27年まで長期化しています。
これは住宅ローンを借りる段階で退職金の一部を返済に回すことを想定しているのだと予測することが出来ます。
かつての同じ会社にずっと勤めて毎年年収が上がり退職金もある状態を前提にするのであればそれでも問題はありませんが、現在それは難しくなっています。
そのことを踏まえると、なるべく早く老後に必要な資金準備をすることが重要となるでしょう。

収入面に関して、2021年4月から70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが企業の努力義務になりましたので完済年齢が上昇しても問題ないと考える人もいるかもしれません。
しかしそうなったとしても現在の給与水準が上昇することはおろか、そのままの状態を維持できるということも難しいのではないでしょうか。
再雇用という形式になるとなおさら収入は落ち込んでしまうでしょう。
このようなことから65歳以降の住宅ローン返済は決して楽観視することは出来ず、70歳以上世帯となったときのために貯蓄を増やす努力が必要です。

 

「老後2000万円問題」では住宅のリフォーム等を考えていません

高齢になると手すり工事などを含めた介護費用が必要になることが予想されますし、経年劣化によりリフォームが必要となるかもしれません。
一般的には住まいを購入してから30年程度経過すれば外壁や屋根の防水処理だけでなく、水回り設備の交換などが必要になりますし、高齢化によりバリアフリー化の改修も必要になるかもしれません。
しかし「老後2000万円問題」でこれらの費用は考えられていません。
平均から算出したということで、「実際にはそんなに不足しないのではないか？」ということになってきたこの問題ですが、2000万円とまではいかなくても負担になってしまうことをきちんと考えておいた方が良いでしょう。



いかがでしょうか。
2000万円というインパクトから話題になったこの問題ですが2000万円の部分だけが独り歩きしてしまい「2000万円ではないかもしれない＝費用の問題なんてなかった」と考えてしまっている方が少なくないように感じます。
しかしながら昔よりも収入の維持上昇を期待できない昨今、費用負担のことを考えなくてもいいなんてことはないのではないでしょうか。
個々のケースによって変わる費用の問題ですから、「自分の場合はどうか」ということは常に考えていきたいですね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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