私たちが防災・減災のため主体的に行動出来るよう国が発信している情報を有効活用しましょう私たちが防災・減災のため主体的に行動出来るよう国が発信している情報を有効活用しましょう【2021-06-28更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
前回、都市再生特別措置法の改正についての話をしました。
この都市再生特別措置法の改正で災害リスクの高いエリアに建てることの出来ない建築物の範囲を広げたりリスクの低い地域への集団移転等の土地利用の規制の見直しなどを実施しているといったことをご紹介しました。
しかしこのようなことは長期的に見ればとても有効な手段であるといえますが、短期的には効果を感じにくいものです。
そこで今回は、前回の取り組みよりも短期的な効果が見込める対策についてをご紹介します。
短期的と言っても「明日効果が見込める」というレベルのものではありませんが、有益な情報もありますので是非ご確認ください。


 

災害対策には設備の充実と情報提供などが不可欠

時間軸を意識した対策が必要であるという認識のもと、国土交通省は水災害対策と街づくりの連携のあり方についての提言を昨年8月に発表しました。
この提言で
・街づくりに活用できる水災害ハザード情報の充実
・それらの情報をもとに実施した地域のリスク分析・評価
・分析・評価結果を踏まえた街づくりの方向性の検討
・防災・減災対策を講じる
ことが重要であるとの考え方が示されました。

防災・減災対策として、
河川整備、下水道整備、避難場所設置、避難路整備、排水ポンプ整備などの「ハード対策」「土地利用・建築対策」
に加えて、
リスク情報の提示、地域ごとの避難行動計画の策定などの「ソフト対策」
が挙げられています。
ハード対策や土地利用・建築対策として挙げた整備はどれも一朝一夕で実現可能なものではありません。
その為これらの対策よりも短期的に取り組むことが可能なソフト対策と合わせて、更に相乗効果を期待できるよう優先順位をしっかりと決めて計画的に対策を行うことが重要となります。


 

水災害から身を守るためのソフト対策

国土交通省は住民自身が主体的にリスクを察知し避難できるようにするべく、2015年に策定した「水防災意識社会構築ビジョン」に基づきより実効性のある住民目線のソフト対策を推進しています。
具体的に言うと
①住民などの行動につながるリスク情報の周知
②事前の行動計画作成、訓練の促進
③避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供する
ということを推進しているのです。
 

①住民などの行動につながるリスク情報の周知

災害についてリスク情報の周知というと、一つすぐに思い浮かぶものがあるのではないでしょうか。
そう、ハザードマップです。
リスク情報の周知としてハザードマップを改良したり、早期の立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域などが公表されています。
この改良されたハザードマップは国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」などで確認することが出来ますので、自宅や実家、これから物件を購入する地域も確認してみてください。
 

②事前の行動計画作成、訓練の促進

災害へ備えようという時に、災害時どう行動するのかが行き当たりばったりでは被害を抑えるなど夢のまた夢となってしまうでしょう。
事前の行動計画策定は大事ということで、防災関係機関がとるべき時系列順の防災行動である「水害対応タイムライン」の策定が推進されていました。
このタイムラインに関しては、国の管理する河川の氾濫で浸水が想定される730市町村全ての対して策定が完了しています。
 

③避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供する

最新の情報を調べることできる環境というのは、災害時においてとても重要なことです。
例えば避難するときに乞田川沿いの道を通らなければならないとして、調べてみても「数時間前の乞田川は増水しているけどまだ氾濫していない」というような情報しかなかったとします。
現在氾濫しているのかどうかが不明である以上、避難できるかどうかを判断するのは難しいですよね。
そこで国土交通省は避難のきっかけとなる情報として、洪水予報のプッシュ型配信や、身近な雨の状況、川の水位と危険性、川の予報などの情報をリアルタイム配信で提供しています。



いかがでしょうか。
このような事前の行動計画やリスク情報の提示、災害時のリアルタイム情報の提供というソフト面での対策強化によって、我々は住む地域のリスクを理解し、どう対策するのか、災害時にはどう主体的に行動するかを決めやすくなりました。
国が色々な情報発信や避難勧告を出すなど行動していると言っても、私たちを危険から守るのは最終的には私たち自身です。
国土交通省が発信する情報や防災対策として整えられていく設備などを有効活用し、自分たちの身を守っていくようにしましょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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