「増築未登記」などのトラブルの要因になる事項に注意！「増築未登記」などのトラブルの要因になる事項に注意！【2021-06-19更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
中古住宅を購入しようと物件を探していて、「増築未登記」ということが書いてあるのを見たことがありませんか？
文字としてはそこまで重要そうに見えないとか注意書きが書いてないからそこまで重要なことではないのかななどと思うかもしれませんが、これがなかなか大変なことになったりします。
比較していて「これが良い！」と思っていた住宅ローンが使えなかったり、使える状態にするために予想外の費用が掛かってしまうといったような、トラブルに発展してしまうケースがあるのです。


 

増築未登記はこれが問題！

部屋数が足りなくなったなどの理由から部屋数を増やす、ベランダをサンルームに変更するといった増築工事を行った場合、建物の面積を変更する登記をする必要があります。
しかしながら本来行うべき登記が行われず、未登記のまま売りに出されている物件は意外と多くあるのです。
そしてそのまま売りに出された場合に、「増築未登記」という表記がされるようになるのです。

この増築部分が未登記の状態では金融機関が住宅ローンを組んでくれないといったケースもあります。
その状態を解消しようと増築部分の登記をしようにも、リフォーム工事の際の建築会社の領収証や設計図書など登記で必要になる書類が残っていない…ということもあります。
増築登記をしていないのにそれらの書類を都合よく残している売主はそうそういないということでしょう。
スムーズな手続きは出来ず希望の住宅ローンも組めず…というような事態になってしまうかもしれないので、増築未登記には注意が必要なのです。


 

建築の段階から間違った登記がなされている場合も

また同じように気を付けたほうが良い事例として、最初から登記の情報が間違えているケースがあります。
例えば実際には木造二階建てであるにもかかわらず登記を確認すると鉄骨造3階建て、しかも地下2階まであることになっているような状態です。
これも金融機関が住宅ローンを組んでくれないような状況になってしまいますし、そもそも実際には木造二階建てなのに毎年の固定資産税が鉄骨造3階建てとして納税することになってしまうなどおかしなことになってしまうことになります。
登記と現状が異なるときは、よく注意するようにしましょう。


 

多摩センターで現状と登記が異なる中古住宅を購入する際に注意が必要なこと

現状と登記が異なる物件を購入する場合には、売主側に登記を変更してから引き渡しをするよう交渉をする必要があります。
買付の申込書や売買契約書の特約に記載するなどの方法はありますが、売主側の負担が増えてしまうことになるので価格についての交渉や条件に関しての希望があるのであれば交渉の仕方にも注意が必要です。
自分の担当となる営業とよく話し合い、可能な限り自分たちに有意な交渉が出来るよう頑張っていきましょう。



いかがでしょうか。
建築の段階から登記が異なる状況であれば仕方がないかもしれませんが、「この物件でなければ嫌だ！！」というようなことでもない限り増築未登記などのトラブルに発展する可能性の高い物件は避けた方が無難なのではないでしょうか。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。
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