住宅ローンを金利だけで選ぶのは危険!!住宅ローンを金利だけで選ぶのは危険!!【2021-06-10更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

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2021-06-10

住宅ローンを金利だけで選ぶのは危険!!


多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
先日住宅ローンとセットになることの多い団信についての記事を書きましたが、その時に住宅ローンに関しては何も触れませんでした。
そこで今回は、住宅ローンを選択するときのポイントについてフォーカスした内容の記事とさせていただきます。


 

多摩センターでの住宅ローンは金利の数字ではなく金利タイプに注目しよう!


住宅ローンを選択するとき、大きく表示される「年〇%!」という部分に注目してしまっていませんか?
この部分に注目し「どれも同じようなもんだろう」と中身を吟味せず住宅ローンを選んでしまうと、後悔してしまうことになる可能性があるのです。
キャンペーンなどで「今なら金利〇%!」と低い金利を大きく掲載しているような広告では特に注意が必要で、そのような特別金利は最後まで続きません。
一定期間を過ぎた後に通常の金利に戻ってしまうので、おそらく小さく記載されているであろう通常金利が高かったり特別金利の期間が短かったりすると後悔しか残らないのではないでしょうか。
住宅ローンは長期間支払うものです。
他の地域でも大体そうでしょうが、少なくとも多摩センター周辺での住宅ローンは長期的な視点で返済期間と金利タイプ、その利率を総合的に検討することが後悔しないための住宅ローン選びとなるでしょう。
そしてこの金利タイプですが、大きく分けて3種類存在します。
 

変動金利型


変動金利型の住宅ローンは、その時々の市場金利の変化に応じて金利が変動します。
市場に合わせて金利が変化するため借り入れ当初よりも金利が低下し返済額が少なくなることもあれば、金利が上昇して返済額が高くなってしまうこともあります。
その為金利が低下した状態が続けば最終的な返済額は安く済ませることが出来ますし、逆に最終的な返済額が高額となってしまうリスクもあります。
この性質上契約前に計画していた返済計画が狂ってしまうこともあるので、よく考えるようにしましょう。
現在住宅ローンの低金利状態が続いているので不動産会社によっては積極的に変動金利型の住宅ローンを提案してきますが、返済期間中に低金利状態が終わり高金利状態が続くようになってもその不動産会社は責任をとることはなく自己責任となってしまいます。
もし変動金利型を選択するとしても、低金利状態が続くことを前提とせず高金利状態になる可能性を踏まえた返済計画をするようにしましょう。
 

全期間固定金利型


全期間固定金利型の住宅ローンは、借り入れ期間中の金利があらかじめ決まっていて完済までの返済額も確定しています。
毎月の返済額も最終的な返済額も分かっているので、変動金利型のように計画が狂うような心配はなく返済計画が立てやすい金利タイプとなっています。
とはいえ今のタイミングの市場金利そのままというわけではなく、上下することを考慮された高めの金利となっています。
その為市場金利が上昇した場合には返済額が安くなる可能性はありますが、返済期間中低金利が続いた場合は変動金利型よりも最終的な返済額は高くなってしまいます。
計画が立てやすいというのは大きなメリットではありますが、全期間固定金利型を選択する場合は金利が低くなったときに「やっぱり変動にしていれば…」と後悔しないようにしましょう。
 

固定金利期間選択型


固定金利期間選択型の住宅ローンは、借り入れ当初の金利と期間が決まっていてその期間終了後再度金利タイプを選択します。
固定金利期間は、2年・3年・5年・7年・10年・15年など種類が多くあります。
変動金利型と全期間固定金利型の両方の特徴を備えていて、ある程度市場の状況に合わせることができ金利上昇リスクを抑えられ、変動金利型よりも返済計画を立てやすくなっています。
とはいえ完全に同じ金利ではないので全期間固定金利型よりも返済計画が立てにくく、完全な変動金利型よりも金利が高くなりがちになっているので2つの金利タイプの良いとこどりをした完ぺきな金利タイプというわけではないので注意はしましょう。

3種類の金利タイプはどれもメリットデメリットがあるので、自分に合った金利タイプを選択するようにしましょう。



 

住宅ローンには金利タイプだけでなく種類もある!


住宅ローンの金利タイプの話をさせていただきましたが、住宅ローンには借入先によっても種類があります。
それが民間の金融機関(銀行・信用金庫・ノンバンクなど)が行なう「民間ローン(民間融資)」と、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資する「フラット35」です。
 

民間ローン(民間融資)


銀行や信用金庫、消費者金融などのノンバンクといった民間の金融機関が提供する住宅ローンを民間ローンといいます。
先述した金利タイプの選択肢が多く、金融機関によっては取引の状況に応じた金利の優遇を受けることが可能な場合があります。
民間ローンには提携ローンと非提携ローンに分けられます。
提携ローンは不動産会社と民間金融機関が提携し、住宅の買主・建築主に提供します。
買主・建築主が住宅ローンを検討する際に、不動産会社があらかじめ住宅ローン協定を締結している金融機関との間に入る仕組みです。
提携ローンでは、金利の優遇や借り入れの手続等がスムーズになったりといったメリットがあります。
 

フラット35


住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資する、政府系金融機関と言われる住宅ローンがフラット35です。
最長35年間借入時から完済まで金利が変わらない、長期固定金利型の住宅ローンなのでフラット35という名称になったと言われています。
長期間毎月の返済額が変わらないためライフプラン上の資金計画を立てやすいですし、省エネルギー性・バリアフリー性・耐震性など、一定の条件を満たせば借入れ当初から5年間あるいは10年間金利が引下げられるフラット35S(優良住宅支援制度)の適用を受けることもできます。
名前が35なので35年限定かと思いきや、借入期間は原則15年以上かつ35年以内、または契約時の年齢から80歳になるまでの間で設定が可能です。
上記のメリットはありますが、市場金利が低金利状態を維持した場合など市場の動向によっては民間ローンに比べて金利の関係で最終的な返済額が高額になってしまう可能性もあります。


 

住宅ローンと団信両方とも吟味しよう!


団信は「団体信用生命保険」のことで、返済期間中に万が一のことが起きてしまった時、住宅ローンの残高を保険金で完済する仕組みです。
基本部分では死亡や高度障害に備えたものですが、3大疾病特約などでがんや急性心筋梗塞、脳卒中といった特定の病気になったときにも保障があります。
商品によっては7疾病といったように病気の種類が多くなったり、失業に対しても保障が付くタイプもあります。
住宅ローンの残高を0に出来るほどの保険金ですが、通常の保険と違い受け取るのは金融機関で課税対象とはなりません。
とはいえ生命保険と同様健康状態に関する審査などで正確に告知せねばならず、しなかった場合場合によっては保険契約を解除されてしまう可能性があります。
その為特約や保険内容をしっかりと確認するのはもちろん、免責などの部分の確認も怠らないようにしましょう。
フラット35は団信の加入義務がないので、団信に入れない・入りたくない場合にはフラット35を選択すると良いでしょう。


 

住宅ローンを組むときの諸費用を忘れないで!


住宅ローンに関する費用は、金利だけではありません。
具体的なものとしては、下記のような費用が発生します。
 
費用の具体例

・保証会社事務取扱手数料
・保証料(保証会社への支払い)
・登記費用(司法書士への報酬(手数料))
・融資手数料(金融機関への支払い)
・印紙税(住宅ローン契約書の作成時)


これらの諸費用は住宅ローンからの借入金額や金融機関によっても異なってきますが、一般的には物件価格の約5~10%程度の金額になると言われています。
もしもこの住宅ローンの諸費用が気になるのであれば、「諸費用ローン」というものを利用するのも一つの手です。
諸費用ローンは不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、登記料、引越し費用をはじめとした住宅取得に関する諸費用に利用可能なローンですから、こちらの利用を検討してみるのもいいでしょう。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。


いかがでしょうか。
住宅ローンだけ、団信だけを頑張って吟味して選ぶような形になってしまうと、最終的な住宅ローンの返済額や特約にない病気に罹患するなどといった時に不都合が出て後悔してしまうことがあります。
両方共を納得のいくまで吟味して、後悔のないような返済計画を立てていきたいですよね。
とはいえ住宅ローンを組むというのは慣れている人の方が少ない作業であり、戸惑ってしまうことが多くあるでしょう。
不動産購入時にはこのような住宅ローンの選び方によっては総支払額等が大きく異なってきてしまうので、自分たちだけで考えず不動産業者にも色々質問したり相談したりしながら自分たちにとっての最適な住宅ローンを目指していきましょう。
気になる物件があれば内見で実際の状況を見学するのとは別に、AIによる不動産の評価を調べてみてはいかがでしょうか。
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住宅ローンを検討する前に購入したい物件の評価が分かれば、審査が通りやすいかどうかを確認することが出来るでしょう。

ページ作成日 2021-06-10