多摩センターで不動産を購入する前に知っておきたい、子育てで必要になる教育費等について！多摩センターで不動産を購入する前に知っておきたい、子育てで必要になる教育費等について！【2021-05-31更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
結婚をして子供が生まれて、自宅が手狭になることで家族で住める家が欲しくなることはあるでしょう。
そうなると気になってくるのは「物件から幼稚園や学校までの距離」や、「教育費用ってどれくらいかかるんだろう」ということかと思います。
多摩センター近辺で「幼稚園からこれくらいの距離の物件ってありますか？」ということであれば、是非お気軽にご相談ください。
今回記事としてご紹介させていただくのは、「子育てに必要な教育費用等ってどれくらい？」という方となります。


 

子育てに関わる決まりごとは今まさに変化している！

今春以降、子育てに関わる税制や手当が相次ぎ変更される予定です。
4月には教育資金贈与の非課税制度で条件が厳格化し、2022年10月には児童手当の給付対象が狭まる事が発表されているようです。
一定以上の所得がある子育て世帯に影響があるとみられ、教育費の準備について見直す必要がありそうです。
そもそも初めての不動産購入をされる方の多くは、小さなお子様がいるタイミングでの住宅購入になる為、今後、不動産購入後にどれくらいの教育費等が掛かるかの把握は非常に重要です。


 

幼稚園から大学進学までの試算はこちら！

■不動産購入後に必要？！幼稚園から大学卒業までに掛かる教育費の平均をご存知ですか？！
文部科学省の資料などを基に幼稚園から大学卒業までの学費を試算してみると下記のような費用が掛かるようです。

〇一番安くて、幼稚園、小・中学校、高校、大学が国公立系で約783万円かかるようです。
（文系大学の場合）
〇幼稚園、小・中学校が公立、高校、大学が私立系の場合は1046万円（文系大学の場合）
〇幼稚園、小・中学校、高校、大学が私立系の場合は2181万円（文系大学の場合）
〇幼稚園、小・中学校、高校、大学が私立系の場合は2315万円（理科系大学の場合）

勿論、医学部・薬学部など医療系の学部に進学する場合はさらに費用がかかる事が想定されるため、不動産購入時にはお子様の人数によって、このような費用が必要となる事を想定しなければなりません。
その対策として児童手当を学費に充てたり、子どもの祖父母から教育費の援助を受けたりすることを考える人もいると思います。

 

多摩センターは大学の多い学びの街！

多摩センターは中央大学や帝京大学、明星大学や大妻女子大学、桜美林大学に東京医療学院大学、国士舘大学、恵泉女学園大学、多摩美術大学など幅広い分野の大学が集う学びの街となっています。
付近の大学の学園祭などでその大学に興味を持ってもらえれば自宅から通えますし、その場合賃貸物件を探す手間と費用負担を軽減させることが出来ません。


 

児童手当に所得制限が設けられてしまいます！
■児童手当の所得制限をご存知ですか？！＜不動産購入後の子育てに必要な知識＞
児童手当は子どもが中学校を卒業するまで受け取れ、子ども1人あたり総額約198万円が給付される制度ですが、所得制限が設けられているので注意が必要です。

＜児童手当の所得制限＞
扶養親族等の数（人）　所得（万円）　収入（万円）
0人　　622万円　　833.3万円
1人　　660万円　　875.6万円
2人　　698万円　　917.8万円
3人　　736万円　　960万円
4人　　774万円　　1002.1万円
5人　　812万円　　1042.1万円

所得制限を超えると「特例給付」の5000円が給付されますが、2022年10月分から、年収約1200万円以上の人がいる世帯向けの給付が廃止される見通しとなっています。

ちなみに特例給付の総支給額は約90万円と決して小さくなく、給付が廃止される所得額の詳細は法改正後に政令で定められるため未定となっていますが、該当しそうな世帯は給付を受けられなくなることを念頭に教育資金の準備が必要となります。

 

孫への教育資金の贈与に対しての特例があります！

「教育資金贈与の特例」にも変更があるようです。
この制度は祖父母から孫への教育資金の一括贈与が一定額まで非課税になるというものです。
贈与を受けられるのは30歳未満の人で、「学校等に支払われる教育費」は最大1500万円、習い事など「学校等以外に支払われる教育費」では最大500万円が非課税となります。
本制度を利用するには信託銀行などの金融機関と教育資金管理契約を結び、贈与された資金を信託する流れとなるようです。
資金を教育費として使う際には、非課税の対象となる教育費であることを証明する領収書などを提出する必要があります。

この制度を使わず、祖父母から教育費をその都度贈与してもらう場合でも原則、贈与税はかからないようです。
その都度贈与をする場合孫と会える良い機会になりますし、健康であり続けることが確定しているのであれば確実にその方が良いでしょう。
しかしその都度贈与の場合、教育費が必要となったときに祖父母の健康状態が悪化したり、認知機能が衰えたりすると、銀行からお金を動かせなくなるデメリットがあります。
更に祖父母が亡くなり相続が発生する場合、両親が亡くなっていて代襲相続が発生してしまうような場合を除き法定相続人となりませんから、それ以降の教育資金に関して不安が出てきてしまうでしょう。

かといって最初にまとめて贈与してしまおうとすると、通常の祖父母から孫への贈与では1500万円を受け取ると孫が20歳未満なら450万5000円、20歳以上であれば366万円の贈与税が課されてしまいます。
また相続発生時に遺言で孫の教育資金を遺贈として贈ろうとすると、通常の法定相続人が相続するよりも割増の相続税がかかってしまう恐れがあります。
一括贈与の非課税制度を利用すれば、贈与税や相続税の負担がなくなるというのは知っていくと良いのではないでしょうか？！
教育資金贈与の特例は、2021年3月末までの予定でしたが2年間延長され2023年3月末までとなっています。
ただし、2021年4月以降に贈与した分については内容が一部厳格化される方向で調整される予定となっており、注意が必要です。
現在は祖父母が亡くなった時点で贈与された資金が残っていた場合、贈与を受けてから3年未満だと相続税がかかり、2021年4月以降は、3年以上経っていても
①受贈者（贈与を受けた人）が23歳未満
②学校に在学中
③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している
という3条件のいずれかに該当しなければ相続税の課税対象となるようです。

いずれにせよ、このようなお話は今後、不動産購入後のお子様の子育てに必要なお話だと思いますので、いろいろな制度がある事と、必要なお金の確保も把握していただければ幸いです。



いかがでしょうか。
教育費は国公立のみの場合と私立が入る場合、文系か理系かでも変動してしまいます。
かといってお子様が国公立を望んでも実際に入学できるかはわかりませんし、文系に興味を持ってもらえるよう誘導しようとしても理系に興味を持つこともあります。
祖父母から教育資金に関してサポートしてもらえるという話があったときは、出来る限りしっかりと話をしてお子様の将来のサポートを出来るようにしていきたいですね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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