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国税庁は7月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表。全国約32万地点の平均値(標準宅地の評価基準の対前年変動の平均)が前年比0.5%プラスとなり、2年ぶりに上昇に転じました。また、都道府県別でみると路線価が下落したのは27府県となり、前年の39都府県から減少。1都3県は東京都∔1.1%(△1.1%)、神奈川県∔0.6%(△0.4%)、埼玉県0.4%(△0.6%)、千葉県+0.8%(+0.2%)となりました・・・