おとり広告が減っている！？　インターネット広告の適正化に向けて【2020-11-30更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
おとり広告というものをご存じでしょうか？
おとり広告は、実際には契約済みで現在は賃借人募集や買主募集をしていないのに広告を掲載し続けているものです。
このおとり広告を見て問い合わせをしたお客様に「その物件は先日成約になってしまったけど、似た条件の物件がある」などの営業をします。
元から扱っていない物件をおとりにして別の物件を提案するので、おとり広告というわけです。


 

違反自体は増えているがおとり広告は減っている

先日、（公社）首都圏不動産公正取引協議会は、2019年度の「違反物件情報等」の件数を報告しました。
こちらは、SUUMOやathome、HOME’Sなどのポータルサイトの運営会社5社が共同で、違反物件情報等の情報を共有し、その結果を報告したものです。
その結果報告によると、2019年度の違反物件情報等の件数は2,955件（前年比145件増加）でした。
全体としては増加となりましたが、そのうち「おとり広告」については1,857件（前年比355件減少）となりました。

先述したように「おとり広告」とは主に、実際には契約済みで現在は賃借人募集や買主募集をしていないのに、広告を掲載し続けている、というものです。
集客力のある物件で問合せを増やし、問合せをしてきた方に営業をかける、という不動産事業者の営業手法になります。
報告事例の中には、長いものでは2年以上契約済みの物件を広告していた、という事例もありました。

おとり広告以外の違反物件情報等としては、「面積記載の相違」や「駅距離表記の相違」、「記載すべき費用の不掲載」などがありました。
また、違反物件情報等が最も多かった物件所在地は、1位大阪683件、2位兵庫536件、3位東京487件となっています。


 

運営会社の自浄作用は強くなっているが「売りたい」意識はどうしても存在する

それぞれの運営会社では、違反物件情報等を確認した場合には、その広告を削除するなどの対応を取っているようです。
また、審査部門の強化も進めているとのことですので、おとり広告が減っていくという方向で進んでいけばと思います。
こうした広告を掲載している会社の多くは「物件を売りたい事業者」です。

もちろんまっとうな販売活動を行っている事業者もいますが、「売りたい」側としては、なるべく物件のマイナス情報は公開したくないですし、物件を良く見せたいという心理が働くことは当然です。

買い手側としては有象無象の物件情報の中から、買うべき物件をピックアップしなければなりません。
そこには、事業者と消費者という情報格差も存在します。
その工程は簡単な作業ではないと思います。


 

AIなどの機械的かつ客観的なシステムの利用の検討を

当社の提供する「物件提案ロボ」では、AIによる機械的な物件判定を行っていますので、こうした物件選びのとっかかりとしては参考になるのではないでしょうか。
物件価格の妥当性や、住宅ローン減税利用の可否、耐震性判断など、気を付けるべきポイントが一瞬で表示されるシステムです。
ただ、あくまでAIによる判定ですので、イレギュラーな要素などには対応しきれません。

実際の物件の良し悪しについては、やはり人の手による判定が必要になるかと思います。
まずは物件提案ロボを物件選びの最初のフィルターとしてご利用いただき、気になる物件がありましたら、「診断結果問合せ」機能などからエージェントコメントも参考になさってみてください。



いかがでしょうか。
故意的に掲載されたおとり広告は、SUMMO等の運営会社の尽力もあり少なくなってきているとはいえ、広告の掲載、削除等は手作業ですし、繁忙期ではタッチの差で成約になったということもあるので、「問い合わせたら成約してしまったと言われた」ということがゼロになるのは難しいかもしれません。
物件提案ロボ等の多くの情報をまとめて短時間で精査することのできるシステムを使って、より良い物件を手早く検索してみるのも良いのではないでしょうか。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。