昨今の分譲マンション事情【2024-11-12更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩市地域密着の不動産エージェント、LIXIL不動産ショップ中央企画（株）の田岡です。
今回のトピックは昨今の分譲マンション事情についてのお話。

◆「定借マンションは安いはず」？
定期借地権付き分譲マンションが世に出始めたころは、所有権より2割以上安く、3割4割安もあり、安さが「定借」の魅力でした。
ところが、近年の都心部定借マンションは性格が一変しているようです。
大手デベロッパーが積極参入し、大規模優良物件、相応な価格設定となり、「定借マンションなのに安くない」と言われるようになりました。（週刊住宅2024.10.7.櫻井幸雄氏）とのこと。
都心の大工場跡地、国立大学や大使館など公的セクター土地も定借へ。いい土地こそは定借マンションになり、「好立地は定借マンション、所有権より高くてあたりまえの時代がくるのでしょうか？

◆分譲マンションで「2つの老い」が同時進行中
築40年以上の分譲マンションは、2023年末に136万戸で全体の19％、10年後には274万戸で現在の2倍、20年後には463万戸で現在3.4倍にもなる見込みとのこと。
また、築40年の分譲マンションでの世帯主は70歳以上が55%、築40年～30年では約30％で、修繕積立金不測のマンションは36%にも上るようです。
「手遅れになる前に壊すものは壊す、残すものは残す…（国交省）」というように、国交省は老朽マンションの解体費補助制度へ40億円の予算を要求し、解体する管理組合等へ補助、補助率上限額は未定ですが、マンション管理士を派遣するとのこと。
なお、現行では一棟リノベは全所有者同意が必要ですが、建て替え同様に、5分の4または4分の3で可能とする法改正も検討されているそうです。

※以上、バード財産コンサルタンツ「バードレポート」2024.11.7トピックス版参照