何故ゴミの分別が地域によって異なるのか！？何故ゴミの分別が地域によって異なるのか！？【2021-05-20更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
東京近郊から引っ越しや通勤で都内にやってきたときに、ゴミの分別のルールに戸惑ってしまったことはありませんか？
筆者の育った地域はプラスチックは完全に燃えないゴミとなっていて、東京ではプラスチック類が可燃ゴミとなっていることにカルチャーショックを受けました。
同じ県出身の友人にその話をした時にも、その友人の地域では軟質プラスチックに関しては燃えるゴミとして出せるのだそうで、なんともわかりにくいものだなぁと思ったものです。
というわけで今回は、ゴミの分別についてのお話です。


 

ゴミの分別に統一のルールはなく自治体によって異なる。

冒頭でお話ししたように、一般家庭から出るごみの分別方法は自治体によって異なります。
大枠となる燃えるゴミ・燃えないゴミなどに関しては当然同じですが、何が燃えるゴミに分類されるのかということや、雑がみなどの細かい分類がある自治体もあります。
このようにゴミの分別は各自治体によって異なり、統一されたルールはありません。
では何故このような違いが生まれるのか、わかりますか？
地域によってごみの分別方法が異なる理由については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」があります。
この第6条には「市町村が分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分等を定めた一般廃棄物処理計画を定めること」とされています。
各市町村はこの法律に基づいてその地域の実情に応じて適切な一般廃棄物計画を定めているので、ごみ出しのルールも異なっているという事になります。
ごみの分別に関する法律のひとつに「容器包装リサイクル法」があります。これは1997年に施行された法律で、下記の物が分別の対象となっております。
  上記の物は各自治体によって分別が異なりますが、では何故異なるのでしょうか？


 

ゴミの分別が異なるのは設備と人口の問題！

ゴミの分別が各自治体によって異なるのは、焼却設備と人口が関係しています。
プラスチックや白色トレイなどの、自治体によっては不燃ゴミに分類されるものが可燃ゴミとして扱われているような地域の焼却設備は、高温処理が可能で有害なガスが発生しない、焼却時の熱エネルギーを活用して発電可能などの比較的新しく高性能な焼却設備となっているのです。
逆に他の自治体では可燃ゴミに分類されるようなものが不燃ゴミ等に分類されている自治体の焼却設備は古く性能が悪いため可燃ゴミとして扱えず、分別を細かくする傾向にあるようです。
プラスチック全体が不燃ゴミである筆者の故郷は、実際焼却炉が古く性能が悪いため不燃ゴミにするしかなく、燃えるゴミの袋は今時珍しい紙のゴミ袋となっています。
また人口の多い自治体では細かい分別にして回収する負担が大きいということで、ゴミの分別が大まかなものになる傾向もあるようです。


 

ゴミの分別は守りましょう！

他が可燃ゴミとすることが出来ないものも可燃ゴミに出来る自治体の焼却施設は、それだけ最新型に近いモデルの焼却施設であって、各自治体の設備に合った分別となっているというお話をしました。
それはつまり、「地元ではこれも燃えるゴミだったから燃えるゴミで良いんだよ！」っとプラスチックが不燃ゴミとして扱われる地域で燃えるゴミとして捨ててしまった場合、性能不足から有害ガスが出てきてしまったり、可燃ゴミにすることが可能な地域で不燃ごみとして出してしまう場合、その分だけゴミが増えてしまうということです。
その為、職場や引っ越し先でゴミを捨てるときは、その自治体のルールに従うということが大切なのです。
住宅購入や賃貸で引っ越しをした場合大量のゴミが出るかと思います。
そのゴミの処分で、引っ越し先の自治体の分別ルールになれるようにしてみませんか？



いかがでしょうか。
ゴミの分別で不公平を感じたり、引っ越し先でこれまで燃やせたものが燃やせなくなったとしても、別の自治体のルールを持ってこずにその自治体の分別ルールをしっかりと守るようにしていきましょう。
燃やせないものを燃やして有害ガスが発生してしまって困るのは、その地域に住むあなた方なのですから。
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