法務局備付けの地図が変わる！？【2021-04-17更新】 | LIXIL不動産ショップ多摩センター店 中央企画

多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。
あまり大きな変化があるわけではないのですが、法務局で取得できる地図が変わりました。
そもそも法務局で地図を取得することがほとんどないとは思いますが、今回はこの変更点を紹介していきます。


 

法務局で取得できる地図証明書等は少し前に変わっていた！

法務局では、土地や建物の地図証明書を取得することができます。
土地については公図（地図証明書）や地積測量図が、建物については建物図面が取得できます。
これらの地図証明書等が、平成30年10月1日から変わりました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00350.html


 

ISO規格に合わせた書式になったので用紙の余白が増えた！

具体的な変更点はというと、「用紙の余白」が増えたという点です。
これは、ISOの定める用紙の余白の規格に合わせた書式になったということです。
実際の地図情報としての見方等には変更ありません。


 

不正確なものが多いのは相変わらずなので注意は必要

ただそもそもですが、法務局の公図は、情報として不正確なことが多々あります。
古い時代に作成された手書きの図面を無理やり電子化したものもあるため、隣の土地の地図とうまく重ならないエリアもあります。
ご購入を検討する土地の地図を見ても、うまく位置がつかめないといった相談もいただきます。
この不正確な地図の解消として、国土調査も進めることにはなっていますが、遅々として進んでいないのが現状です。
一部には、方位不明という地図も残されています。
書式を統一することも大切ですが、より正確な情報が早く反映されるとよいですね。



いかがでしょうか。
書式が一新されて見方が変わるということもなく、ひそかにISO規格に合わせただけでした。
国土調査によって地図の不正確さを解消するといっても解消されてない中、とりあえず書類の規格だけでも統一化されたのは一歩前進なのではないでしょうか。
その勢いで地図の不正確さ解消も進んでくれると嬉しいですね。
多摩センターのLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社でした。

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